UR（独立行政法人）都市機構

日記 #練習用
◆ＵＲ都市機構の緩い規定は何を目的としているのか？

この川口芝園団地住んでいる中国人は、1980年代後半から1990年代にかけて留学生・就学生として来日したニューカマーズ（新華僑）。大学や大学院を修了し、
「技術者」「永住者」「配偶者」として在留している高学歴者が多い。
　彼らがこの団地に集まってきた理由のひとつは、外国人も入居しやすいＵＲ都市機構独自の規定（礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、更新料なし）が掲げられる。
また、手入れの行き届いた団地にしては、家賃もお手頃なのであろう。
　駅徒歩7分。1K（31m2）～３DK（71m2）で、月額家賃52,700円～122,100円、共益費2,620円。
現在、空室がないほどの人気ぶりだ。ＵＲ都市機構の緩い規定は何を目的としているのか？


◆ＵＲ都市機構独自の規定（礼金なし、仲介手数料なし、保証人・保証料なし、
更新料なし）は、そもそも何を目的とした支援制度なのか？

独立行政法人都市再生機構法の第3条（機構の目的）には次のように記されている。
　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

 「都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的」としているUR。
現在、空室待ち状況のUR川口芝園団地。
　日本人よりも、中国人が新たに申し込むインセンティブのほうが高いだろうから、先着順受付方式を採用している限り、今後とも中国人の割合が増え、中国人のための団地になっていくのではないのか。
　日本人が減って、代わりに中国人が増えていく状況は「健全な発展」といえるのか？
 

■国（福田内閣）主導で、留学生名目の便衣兵受け入れが本格化したことを示すプレゼン資料（Strictly Confidential←何故かネット上に落ちている）を採取しましたので、一部引用いたします。

◆UR都市機構　生活支援ビジネスネットワークの皆様
在日外国人市場とビジネスチャンス
～日本のグローバルコミュニティづくりのヒント～
2008年10月
株式会社トランスボーダーズ　田中佐紀子
ttp://www.ur-net.go.jp/welfare/seikatsu-shien/topic/seminar081008/images/UR_20081008_001.pdf

以下抜粋
留学生の状況（日本学生支援機構のデータより）
①留学生数 約11万８000人、うち東京は約4万人
②大学院生約3万人、大学・短大・高専生約6万人、専修学校約2万人
③出身国 １位 中国約7万1000人（60%)
２位 韓国約1万7,000人(14%) ３位台湾 ４位ベトナム ５位マレーシア
※短期留学生（１年未満）は、アメリカ・ドイツ・フランスの割合が2割強
④留学生数順位 1位早稲田大学、2位立命館アジア太平洋大学、3位東京大学、4位大阪産業大学、5位国士舘大学
※データはすべて平成19年5月1日現在
国家政策と留学生④
(8) 平成20年1月国会 福田内閣総理大臣 施政方針演説
「新たに日本への「留学生３０万人計画」を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。」
国家政策と留学生⑥
(11) 平成20年7月 文部科学省・外務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国道交通省「留学生30万人計画の骨子」
受入れ環境づくり－安心して勉学に専念できる環境への取組－
大学等が各関係機関と連携し、短期留学を含め渡日後1年以内の留学生に宿舎を提供できるよう、大学の宿舎整備、民間宿舎確保の円滑化、公的宿舎の効率的活用等の多様な方策を推進。
弊社の取り組みご紹介① 4ヶ国語不動産サイトと2ヶ国語冊子
弊社の取り組みご紹介② 入居審査から契約、入居後まで
(1) 審査時： 賃料負担能力、来日の背景、所属先（職場・学校等）の内容詳細をオーナー様へ文書でご提出
外国人登録証・パスポートビザページ
奨学金のない留学生―残高証明、派遣元・出身校詳細
奨学金・研究費を受給している留学生・研究者―支給決定書
海外法人が日本進出の場合―本社の決算情報等
(2) 契約時： 重要事項説明、東京ルール、賃貸借契約書などすべて英・中・韓で説明
居住地域のごみのルールを文書で説明
インターネット・電気・ガス・水道の利用開始
外国人登録の書き変え・銀行口座の開設

（株）トランスボーダーズ 会社概要
外国人専門不動産会社（英語、中国語、韓国語対応）
不動産事業を通じ、教育機関、外国人、そして日本人社会を結ぶ活動を推進し、外国人にとって住みやすい日本社会を築くべく活動しています。
株式会社トランスボーダーズ 東京都知事（１）第８７９７１号
東京都文京区本郷４－２－５ 光山ビル４階


＞UR物件で急速度に進行している新興チャイナタウン化について詳細に記述した
ブログ記事のご報告をいたします。
なお、この中国人の増加に大きな責任があると思われるのが、国（福田内閣）主導で本格化した留学生（名目の便衣兵）受け入れと考えます。

＞■新興チャイナタウン化がUR物件で新興している
【リアルクーロン城砦】芝園団地以上に中国化著しい「UR西川口市街地住宅」の中華料理屋で羊肉食いまくり　　東京Deep案内　20160412
ttp://tokyodeep.info/nishikawaguchi-chinese-apartment/
（全文と画像は当該URLでご覧ください）

＞◆最大のデメリット＝住民トラブルに関与しない
そして、最大のデメリットと言えるのが、住民間のトラブルに対して、大家であるUR側が手助けしてくれないことです。彼らの管理体制は、完全にお役所仕事＝事なかれ主義であり、住人同士のトラブルには基本的に関与しないというスタンスです。集合住宅では騒音など住民間の問題が付きものですが、UR側がそれを仲裁してくれないので解決が難しいのです。
　更に、このデメリットに拍車が掛かるケースもあります。UR賃貸の物件の中には、中国人や韓国人など日本人以外の入居者がやたらと多い地域もあります。UR賃貸には保証人が不要なことも一つの理由ですが、地域によってはやたらと在日韓国人優遇の政策が取られている自治体もあることも原因です。
　そのため、中国・韓国系の在日外国人の巣窟のようなURの物件も存在するようです。当然、その周辺ではトラブルが頻発して治安が悪化しますが、UR側は我関せず、問題が起きてもノータッチで済ませようとします。
　
この「大家なのに住民トラブルを放置する」という姿勢は、住民からは極めて評判が悪いですが、URは独立行政法人、つまりお役所と親戚関係のような機関です。
職員は公務員特有の逃げ腰・事なかれ主義が貫かれており、残念ながらどれだけ評判が悪化しようと、今後もトラブルに関与するようスタンスが変わる事は無いでしょう。
無論、在日外国人が群がってモラルが崩壊している物件など、あくまで一部の話ですが、制度として改善される見込みはありません。よって、お目当てのUR賃貸物件があるなら、インターネットで評判を調べたり、周辺住民の人に直接聞いてみたりして、顕在しているデメリットは無いのか？十分リサーチしてから入居を決めるべきでしょう。


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