飛行中に右エンジン停止＝韓国機 PM2.5 等々
飛行中に右エンジン停止＝韓国機、目的地変更し着陸－那覇空港
２５日午前６時５分ごろ、グアム国際空港を離陸し、韓国の仁川国際空港へ向かっていた格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルＡＳＶ１０１便エアバス３２１型機（乗客乗員１０４人）で、２基あるエンジンのうち右側の１基が停止した。同機は那覇空港に目的地を変更し、同７時４０分ごろに着陸した。けが人はいない。
那覇空港事務所によると、同機は午前３時５０分ごろグアムを離陸。那覇空港の東約６６０キロ、高度１万４００メートル付近で、右エンジンが停止したという。この影響で、同空港発の国内線４便に最大１４分の遅れが出た。 （了）
[単独] 1180億かけた次世代無人機、試験飛行中に墜落
国防科学研究所（ADD）主導で開発中の次世代軍団級偵察用無人機（UAV-Ⅱ）が、昨年初の試験飛行の時に墜落したという事実が22日に確認された。
事故調査に乗り出した防衛事業庁は、ADD飛行制御チームの研究者の重大な過失によって墜落事故が発生したと判断し、飛行制御チーム全員に賠償責任を問わなければならないと結論を出した。
防衛事業庁が兵器システム開発事業で発生した事故で研究者に賠償を要求したのは初めてだ。
防衛事業庁が兵器システム開発事業で発生した事故で研究者に賠償を要求したのは初めてだ。
防衛事業庁陣営が共に民主党議員に報告した「軍団級UAV-Ⅱ試作1号機墜落事故検討報告書」など国政監査資料によると、昨年7月24日、忠南論山陸軍航空学校でUAV-Ⅱ初飛行が行われた。
ADDが開発を主管するUAV-Ⅱは、今の軍団のUAVを交換する事業で、2012～2017年に1180億ウォンが投入される。
ところが、初飛行に出た無人機が、離陸直後に左に傾いて滑走路の端に不時着した。
この事故で無人機の胴体が破壊されて67億ウォンの損失が発生した。
ADDが開発を主管するUAV-Ⅱは、今の軍団のUAVを交換する事業で、2012～2017年に1180億ウォンが投入される。
ところが、初飛行に出た無人機が、離陸直後に左に傾いて滑走路の端に不時着した。
この事故で無人機の胴体が破壊されて67億ウォンの損失が発生した。
監督官室の調査の結果、ADD飛行制御チームに所属する担当者が、無人機の高度・速度・風向を測定する装置の座標信号体系を逆に入力していたことが分かった。
例えば無人機の右側から風が吹くと、測定装置がそれを認識して無人機が右側に反応しなければならない。
しかし信号が逆に入力されていたので左側に反応し、無人機は最終的にバランスを失って墜落した。
例えば無人機の右側から風が吹くと、測定装置がそれを認識して無人機が右側に反応しなければならない。
しかし信号が逆に入力されていたので左側に反応し、無人機は最終的にバランスを失って墜落した。
監督官室は、研究者が測定装置の図面を適切に確認しないなど、最小限の注意義務を履行していなかったせいで事故が発生したと判断した。
また、飛行制御チーム長のイ某氏をはじめ、チーム5人に業務上過失責任があり、ADD人事規定第21条（損害賠償の義務）に基づき賠償を要求しなければならないと7月にADDに通報した。
チームメンバーが完全に胴体の破損賠償を負担する場合、1人当たり13億ウォンを超える巨額な弁償をしなければならない。
また、飛行制御チーム長のイ某氏をはじめ、チーム5人に業務上過失責任があり、ADD人事規定第21条（損害賠償の義務）に基づき賠償を要求しなければならないと7月にADDに通報した。
チームメンバーが完全に胴体の破損賠償を負担する場合、1人当たり13億ウォンを超える巨額な弁償をしなければならない。
ADDは防衛事業庁の立場に不服として、8月3日、防衛事業庁に「検証結果の再検討要請」公文書を送った。
ADDは武器体系の開発で欠陥が発生した場合、これを補完するのは一般的なプロセスであり、研究開発中に発生した事故について、研究者個人に民事責任を問うのは厳しすぎるという論理を打ち出した。
しかし防衛事業庁は、研究チームへの重い懲戒と損害賠償請求の立場を固守している。
ADDは武器体系の開発で欠陥が発生した場合、これを補完するのは一般的なプロセスであり、研究開発中に発生した事故について、研究者個人に民事責任を問うのは厳しすぎるという論理を打ち出した。
しかし防衛事業庁は、研究チームへの重い懲戒と損害賠償請求の立場を固守している。
ADDは近いうち、独自の懲戒委員会を開き、研究者に対する懲戒水位を決定することが予想される。
ADDが上級機関の防衛事業庁の要求を無視するのも難しく、もし損害賠償要求などが確定した場合、議論になることが予想される。
ADDが上級機関の防衛事業庁の要求を無視するのも難しく、もし損害賠償要求などが確定した場合、議論になることが予想される。
2017年9月17日、韓国日報によると、韓国の微小粒子状物質PM 2．5濃度が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で不動の1位を記録していることが分かった。
17日、OECDが公開したデータによると、2015年の韓国のPM 2．5の濃度は1立方メートル当たり32．0マイクログラムで、OECD 35カ国の中で最も高い数値を記録した。
韓国は1998年の初調査の後、2015年までに17回（14年を除く）行われた調査で、
17日、OECDが公開したデータによると、2015年の韓国のPM 2．5の濃度は1立方メートル当たり32．0マイクログラムで、OECD 35カ国の中で最も高い数値を記録した。
韓国は1998年の初調査の後、2015年までに17回（14年を除く）行われた調査で、
ノルウェー（4．4マイクログラム）、ニュージーランド（5．0マイクログラム）などだった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中国発の汚染の影響が大きいんじゃないのか？」「中国のせいで被害が大きい」「外交部は、大気汚染の中国側責任を問い、抗議しろ」「中国によるPM2．5攻撃」など、中国への責任を問う声が多く寄せられた。
また、「まったく。OECD加盟国の中で悪いことはことごとく1位だ」「自殺率もOECD1位だしな」「中国をOECDに加盟させて、ワースト1記録を返上しよう」など、
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中国発の汚染の影響が大きいんじゃないのか？」「中国のせいで被害が大きい」「外交部は、大気汚染の中国側責任を問い、抗議しろ」「中国によるPM2．5攻撃」など、中国への責任を問う声が多く寄せられた。
また、「まったく。OECD加盟国の中で悪いことはことごとく1位だ」「自殺率もOECD1位だしな」「中国をOECDに加盟させて、ワースト1記録を返上しよう」など、
OECDに関連した比較に言及する声もみられた。（翻訳・編集/三田）
2017年9月24日、韓国のショッピングモールで天井の一部が崩れる事故が発生した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同日午後6時ごろ、京畿道（キョンギド）安養（アニャン）市内のアウトレットモール4階の約43平方メートル規模の衣類売場で、装飾用として天井につり下げてあったサーフボード（長さ2メートル、幅50センチ）2枚が落下し、天井の一部が崩れた。当時、売り場には3〜4人の客がいたが、店側が事故直前に異常に気付いて非難させたため、幸いにもけが人は出なかったという。
警察関係者は「装飾用サーフボードが落ちたことで、重さに耐え切れずに天井が崩れ落ちたものとみられる」と話している。
この報道に、ネットユーザーからは「店員が素早く対処したから負傷者が出なくてよかった」「崩れる前に気付いて避難したからよかった。安全第一」と安堵する声が上がったが、事故現場のアウトレットモールに対し「リニューアルオープンして数日しかたっていない。オープン日に合わせようと手抜き工事したのだろう」「7階はフェンスがしてあって、飲食店工事の音がうるさい。工事が全部終わってからオープンしたら？」「秋夕（チュソク：旧暦のお盆）の連休を見込んで工事を終わらせる予定だったのかもね」など非難の声が飛び交っている。
韓国では、かつてオープンから5年半たった1995年に三豊（サンプン）百貨店が建物の一部を残して崩壊、死者や負傷者を多く出した大惨事が発生しており、「三豊百貨店を思い出す（泣）。安全検査を徹底して」「三豊百貨店が崩壊した痛みは今でも国民の脳裏に焼き付いている」「三豊百貨店の悪夢が進行形？建設会社の管理監督を強化し、手抜き工事した会社を厳罰に処してくれ！」と訴えるユーザーも多くみられた。（翻訳・編集/松村）
同日午後6時ごろ、京畿道（キョンギド）安養（アニャン）市内のアウトレットモール4階の約43平方メートル規模の衣類売場で、装飾用として天井につり下げてあったサーフボード（長さ2メートル、幅50センチ）2枚が落下し、天井の一部が崩れた。当時、売り場には3〜4人の客がいたが、店側が事故直前に異常に気付いて非難させたため、幸いにもけが人は出なかったという。
警察関係者は「装飾用サーフボードが落ちたことで、重さに耐え切れずに天井が崩れ落ちたものとみられる」と話している。
この報道に、ネットユーザーからは「店員が素早く対処したから負傷者が出なくてよかった」「崩れる前に気付いて避難したからよかった。安全第一」と安堵する声が上がったが、事故現場のアウトレットモールに対し「リニューアルオープンして数日しかたっていない。オープン日に合わせようと手抜き工事したのだろう」「7階はフェンスがしてあって、飲食店工事の音がうるさい。工事が全部終わってからオープンしたら？」「秋夕（チュソク：旧暦のお盆）の連休を見込んで工事を終わらせる予定だったのかもね」など非難の声が飛び交っている。
韓国では、かつてオープンから5年半たった1995年に三豊（サンプン）百貨店が建物の一部を残して崩壊、死者や負傷者を多く出した大惨事が発生しており、「三豊百貨店を思い出す（泣）。安全検査を徹底して」「三豊百貨店が崩壊した痛みは今でも国民の脳裏に焼き付いている」「三豊百貨店の悪夢が進行形？建設会社の管理監督を強化し、手抜き工事した会社を厳罰に処してくれ！」と訴えるユーザーも多くみられた。（翻訳・編集/松村）
2017年09月27日
ソウル市特別司法警察は、食品医薬品安全処と協力して、医療機器法・化粧品法違反会社155ヵ所を摘発して234人を刑事立件したと、26日明らかにした。
化粧品法違反業者は計23ヵ所に、化粧品製造・販売業登録をせずに営業したり、
化粧品法違反業者は計23ヵ所に、化粧品製造・販売業登録をせずに営業したり、
化粧品に使用できない原料を混ぜて製造した会社が摘発された。
摘発された会社は、化粧品原料で使用をしては行けない、ステロイド、ケトコナゾール、CMIT/MIT混合物を使用した。 CMIT/MIT混合物は、使用後洗い流す液体石鹸・シャンプーなどにだけ制限的に許容され、スキン・ローションなど一般化粧品に使用してはならない。
医療機器法違反会社132ヵ所の大半は虚偽・誇大広告を一つだった。 無許可で医療機器を製造・輸入して販売したり、工業製品を医療機器のように広告した事例も40件あった。
個人用の温熱器、低周波刺激機、血圧計など老人・主婦たちの需要が多い個人向け医療機器を無許可で販売する場合が多かった。
医療機器法違反会社132ヵ所の大半は虚偽・誇大広告を一つだった。 無許可で医療機器を製造・輸入して販売したり、工業製品を医療機器のように広告した事例も40件あった。
個人用の温熱器、低周波刺激機、血圧計など老人・主婦たちの需要が多い個人向け医療機器を無許可で販売する場合が多かった。
＞漢字をまともに書ける南朝鮮人の割合はおよそ1万人に1人。大学院生ですら読むのもたどたどしいと言うのに。今日、日本は人名漢字が1文字追加されて2999字になりましたが、南朝鮮で使用できる人名漢字はどれだけあるかというと、8142文字。
読めないけど、名前には使ってしまう、という人が多くて、結果として子供は自分の名前の漢字なのに読めない、書けない、という人がたっくさんいるのです。
