嘘による情報戦争開始 韓国国家予算
慰安婦関連の「性暴力対応国際協力」予算 初めて計上
＝韓国外交部
2018年12月11日 14時36分
【ソウル聯合ニュース】韓国政府で旧日本軍の慰安婦問題を巡る国際社会の共感を広めるための予算が初めて計上された。
韓国外交部は１１日、国会で成立した２０１９年度（１～１２月）予算に「紛争下の性暴力対応のための国際協力増進」のため、４億９８００万ウォン（約４９８０万円）が計上されたと明らかにした。外交部当局者は同予算について、「慰安婦のおばあさんに関連するもの」として、「国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げるため」と説明した。
一方、独島関連予算とされる「領土主権守護および国際法を通じた国益増進」は執行実績が少なく、今年度に比べ３億ウォン削減された約６３億ウォンが計上された。
国際社会での役割強化などに向けた政府開発援助（ＯＤＡ）予算は８０７４億ウォンで、今年度に比べ４．２％増加したが、国際機関の分担金は４５４５億ウォンと同１．２％減少した。
外交部の来年度予算は２兆３５５６億ウォンで、今年度比で３．７％増えた。
韓国外交部は１１日、国会で成立した２０１９年度（１～１２月）予算に「紛争下の性暴力対応のための国際協力増進」のため、４億９８００万ウォン（約４９８０万円）が計上されたと明らかにした。外交部当局者は同予算について、「慰安婦のおばあさんに関連するもの」として、「国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げるため」と説明した。
一方、独島関連予算とされる「領土主権守護および国際法を通じた国益増進」は執行実績が少なく、今年度に比べ３億ウォン削減された約６３億ウォンが計上された。
国際社会での役割強化などに向けた政府開発援助（ＯＤＡ）予算は８０７４億ウォンで、今年度に比べ４．２％増加したが、国際機関の分担金は４５４５億ウォンと同１．２％減少した。
外交部の来年度予算は２兆３５５６億ウォンで、今年度比で３．７％増えた。
>>1
これは武器を使わないだけで、内実は対日本戦争だ。
これは武器を使わないだけで、内実は対日本戦争だ。
国が予算を付けて、日本貶めの宣撫戦を行おうとしている。
これは完璧に宣戦布告！武器を使わない戦争のはじまり～
【告げ口】韓国政府、旧日本軍の慰安婦問題を巡る国際社会の共感を広めるための
予算を初めて計上「紛争下の性暴力対応、共に共有し共感を広げる」
>>1
完全なる敵対行動だな
完全なる敵対行動だな
最終的かつ不可逆的な解決（笑）
日韓合意完全に反故にされとるやん
北朝鮮と中国以外はどうでもいい？ 韓国で進む「日本軽視」
韓国外務省に「日本軽視」の動き
慰安婦問題、竹島問題、旭日旗問題に加え、「徴用工」問題という日韓関係の根幹を揺るがす問題も発生し、「過去に例を見ない（日韓関係筋）」と言われるほど悪化している日韓関係。改善の兆しが全く見られず、「韓国は日本を軽視しているのでは」との疑問が浮かぶ中、それを裏付けるような動きが韓国政府内に出てきた。
韓国外務省が、これまで東北アジア局東北アジア2課と3課が担当していた中国や香港などに関する業務を、「中国局（仮称）」に統合する事を検討している事が明らかになった。この組織改編は来年1月以降にも実施される見通しだ。「中国関連の業務が増えているから」というのが理由だが、これまで「課」単位だったものを、「局」
単位に格上げするのだ。主に1つの国を担当する「局」は、これまでアメリカを担当する「北米局」しかなかったため、韓国外務省の組織上、米中が肩を並べる事になる。
確かに韓国と中国の結びつきは強い。韓国の対中輸出は韓国の全輸出の25.1％で、
現在は、東北アジア局の東北アジア1課が日本を担当している。しかし韓国メディアによると、組織改編により東北アジア局が「中国局（仮称）」になるため、日本担当がはじき出され、来年1月以降、日本担当はインドやオーストラリアを担当する西南アジア太平洋局に組み込まれるのだという。アジアの東の端にある日本が、インドやオーストラリアと同じ「西南アジア太平洋」に組み込まれるのは、地政学的に違和感がある。また、中国が「局」に格上げされた事から、相対的に日本よりも中国を重視するという韓国政府の姿勢が、組織改編にも表れたと見ることもできる。
もともと韓国外務省では、日本担当はアメリカ担当と並ぶ「エリートコース」と言われていた。日本留学経験者も多く、日本語を流ちょうに話す外交官は珍しくない。しかし、最近は日本担当の人気が地に落ちている。かつて「希望者が多く競争が激しかった（韓国外務省関係者）」在東京韓国大使館の勤務希望者を今年10月に募集したところ、希望者はゼロだったという。2015年に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した日韓合意に関与した外交官などが、人事的に不遇を託っている事などが原因とされる。
悪化する日韓関係を改善する動きが鈍い理由の1つには、こうした「日本軽視」ともとれる韓国政府の姿勢があるのではないか。
駐韓アメリカ大使が異例の警告か
韓国との関係がギクシャクしているのは、日本だけではない。同盟国アメリカとの関係も盤石とは言い難い。非核化に向けた米朝交渉が膠着するなかで、南北融和に「前のめり」な文在寅政権は、北朝鮮との鉄道連結事業などを推し進めようとしている。南北融和が米朝交渉に先行してしまうと、北朝鮮制裁網の弱体化につながりかねない。
そこでアメリカは、韓国との「ワーキンググループ」を発足させた。11月20日に行われた最初の協議で、アメリカ国務省は「北朝鮮の完全で検証可能な非核化を実現するためアメリカと韓国による緊密な協力を確認した」との声明を発表したが、実態としては、南北融和政策をワーキンググループで定期的に韓国に報告させる事で、北朝鮮との融和に突き進む韓国にストップをかけるのが目的とみられる。
また保守派の韓国誌「月刊朝鮮」によると、ハリス駐韓アメリカ大使は11月にソウル市内で行われた会合で、「米韓同盟は強固に維持されているが、私たちはこれを当然視してはいけない」と発言したという。「当然視してはいけない」という事は、「米韓同盟が無くなる事もあり得る」という事で、異例の発言と言える。北朝鮮との融和を推し進めるあまりに、同盟国であるアメリカをないがしろにしてきた韓国政府への警告ではないかと、月刊朝鮮は分析している。
韓国はどこへ向かう？
今回の「中国局」設置については、「米中日ロ間のバランス外交を切実に必要としているのに、中国局設置で中国中心の偏った外交に流れる危険性があり、アメリカや日本がどう受け止めるかも疑問（朝鮮日報）」と心配する外交関係者の声を紹介した韓国メディアもある。
一体、どこへ向かおうとしているのか？
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか
12/7(金) 20:01配信
ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。
EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。
クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。
それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。
EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。
クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。
それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。
韓国流通大手のロッテショッピング、イーマート、現代百貨店の時価総額はそれぞれ6兆ウォン、5兆4000億ウォン、2兆2000億ウォンだ。孫社長が20億ドルを投資する際に算出したクーパンの企業価値は10兆ウォンだった。孫社長が狂ったのか、我々が世の中の変化を知らないだけなのか。
11月22日に現代自動車の時価総額が世界的な金融危機以降初めて20兆ウォンを割り込んだ。電気自動車メーカーのテスラはどうか。設立から15年間、一度も黒字を出していない。今年4－6月期には過去最高の7億1750万ドルの赤字を出した。「モデル3」の生産がうまくいかず、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が「上場廃止」にも言及し、「つぶれるのではないか」と疑う人も出始めた。それでもテスラの時価総額は現代自の3倍以上の67兆ウォンある。市場が狂っているのか、我々が無知なのか。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「自動車生産は増えている。水が満ちているときに船を漕ごう」と発言したのは、現代自の時価総額が20兆ウォンを割り込む2日前のことだ。多くの人が突拍子もないと感じた言葉はどうして発せられたのか。現政権は現代自が過去であり、テスラが未来であることを知らない。欧米に電気自動車の充電スタンドがどれほど整備されているかを知らない。フランス電力（EDF）は電気自動車向けの充電スタンドを7万5000カ所設置するという。一つの産業は材料、生産、販売、流通とつながる巨大なバリューチェーンに全方位的に支えられなければ成長できないという点が現政権には見えていない。
文在寅政権の中枢は、未来のための生産的な議論を提起し、主導したことがない。採用不正、司法取引、サムスンバイオの粉飾会計、慰安婦財団、強制徴用など過去のことばかり騒ぎ立てている。世の中の変化を知らないのか。変化に備える能力がないから無視しているのか。
チョ・ジュンシク国際部長
11月22日に現代自動車の時価総額が世界的な金融危機以降初めて20兆ウォンを割り込んだ。電気自動車メーカーのテスラはどうか。設立から15年間、一度も黒字を出していない。今年4－6月期には過去最高の7億1750万ドルの赤字を出した。「モデル3」の生産がうまくいかず、最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が「上場廃止」にも言及し、「つぶれるのではないか」と疑う人も出始めた。それでもテスラの時価総額は現代自の3倍以上の67兆ウォンある。市場が狂っているのか、我々が無知なのか。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「自動車生産は増えている。水が満ちているときに船を漕ごう」と発言したのは、現代自の時価総額が20兆ウォンを割り込む2日前のことだ。多くの人が突拍子もないと感じた言葉はどうして発せられたのか。現政権は現代自が過去であり、テスラが未来であることを知らない。欧米に電気自動車の充電スタンドがどれほど整備されているかを知らない。フランス電力（EDF）は電気自動車向けの充電スタンドを7万5000カ所設置するという。一つの産業は材料、生産、販売、流通とつながる巨大なバリューチェーンに全方位的に支えられなければ成長できないという点が現政権には見えていない。
文在寅政権の中枢は、未来のための生産的な議論を提起し、主導したことがない。採用不正、司法取引、サムスンバイオの粉飾会計、慰安婦財団、強制徴用など過去のことばかり騒ぎ立てている。世の中の変化を知らないのか。変化に備える能力がないから無視しているのか。
チョ・ジュンシク国際部長
