朝鮮人専用銀行【朝銀】を日本の税金で守る与党

日記 #練習用
南北朝鮮も中国も、戦後のドサクサで、ISISがそのまま国になったようなところなんで。国のふりをしているだけのテロ組織。
彼らの歴史を見れば、他国や自民族に対してのテロしかしていない。

朝鮮人専用の「朝銀」を破綻から守るため、
日本人の血税がいくら注ぎ込まれたかご存知だろうか？　1兆3600億円だ。
そして朝鮮総連にはそれを返す気が無い。
こいつらを国内で飼う意味あるか？

今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき --- 山田 高明
2017年04月22日 06:00　アゴラ
(部分）

1998年8月、北朝鮮は中距離式の「テポドン」を発射した。ミサイルは日本列島をまたいで太平洋側に落下したため、国内は騒動になった。本土に落ちる危険性も十分あったわけで、“人工衛星”などと擁護する者たちが続出したのは異様と呼ぶほかなかった。もっとも、後に北朝鮮自身がミサイルであることを隠さなくなったが・・。
このように、当時から北朝鮮が核とミサイル兵器の開発に尽力していること、及び朝鮮総連と朝銀がその資金源を担っている事実は、よく知られていた。ましてや“国政政治家”ならば知らないはずがない。このことを承知して以下に進んでほしい。

合計1兆3600億円もの公的資金

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・奈良・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。
周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ！」などと暴言したことでも有名だ。
ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。
しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。
このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

朝銀の異常な経営実態と異常な救済

今にして思えば、こういった救済措置は何重にも異常であった。
すでに実態が暴露されている通り、朝銀は独立した金融機関ではなく、朝鮮総連が人事権を握る下部機関であった。そして毎年、朝銀の集めた何百億円という資金が本国へと送金され、金正日政権の核・ミサイル開発資金へと化けていた。
そもそも信金の「預金者保護」などという瑣末な問題と、国家の命運を左右する安全保障問題を同列に置くこと自体が異様だ。政治家や官僚がその優先順位の区別がつけられない時点でどうかしているか、仮に救済するにしても、対日兵器の開発の資金源になる可能性を察知したら、別の救済の仕組みを考えればすむ話である。その際、預金者本人を照会するだけで悪名高い朝銀の仮名口座・架空口座を弾くこともできよう。また、ついでにどれだけ脱税が行われてきたのかという闇も解明できよう。
しかも、朝銀の破綻の場合、通常の金融機関の破綻とは根本から異なっていた。朝銀は裏で異常な活動をやっていた。最初に北朝鮮本国へ送金するという目的があった。ただ、それは公表できないので、たとえば商工人に多額の融資をするというふうに、帳簿上は事業融資に見せかけていた。もちろん、その金（の何割か）は送金に消えていくわけだから、最初から不良債権を作っているのと同じである。

こういった「預金」にせよ、より直接的な「寄付」にせよ、実態は独裁政権とその出先機関の朝鮮総連が、まっとうな商売をしている多数の在日朝鮮人を搾取するシステムでもあった。その対象となった彼らは、報復が怖くて大半が泣き寝入りした。

もちろん、商工人といえども、何時も景気がいいわけはないし、打ち出の小槌を持っているわけでもないので、朝銀の預金はどんどん穴が開いていく。そこで、バブル崩壊後によくあった、通常の不良債権問題を装って、国民の税金で穴埋めさせたのである。だが、これは本来、経営ミスというより、故意の事案である。

つまり、これは「詐欺」と評したほうが正確だ。むろん、被害者は「預金保護」という名目で金を騙し取られたわれわれ納税者である。

安倍総理に「パンドラの箱」を開く覚悟はあるか？

このように、1兆4000億円もの税金を支出した朝銀救済は、「預金保険」の仕組みを悪用した計画的な詐取・詐欺であったと考えられる。
だが、この件がそれ以上の政治的意味を持つのは、朝銀の送金が今、核とミサイルに化けて日本国民の生命と財産を脅かしているからに他ならない。しかも、救済時につぎ込んだ大金も、その後にどれだけ化けてしまったか、分かったものではない。だから、朝銀救済は実質、日本向けの大量破壊兵器を開発する独裁国家への「施し」だった。

それゆえ、日本人の政治家が関与していたとすれば、極めて悪質な利敵犯罪であり、その責任も在日朝鮮人の比ではない。ただ、野中広務が本当に口利きしたのか、したとしたら、どこまで関与したのか、今の段階では不明瞭で断言はできない。

慎重に証拠を固める必要があるが、あくまで「仮に」朝銀に1兆数千億円をつぎ込んだ下手人が野中だとすると、彼は将来「アジアを破滅に導いた男」と非難されるだろう。というのも、野中といえば、尖閣諸島問題で中国側に筋違いな“謝罪”をして、南シナ海での中国軍の増長を招いた張本人だからだ。つまり、この男は、南シナ海で第三次世界大戦の発火点を作り、朝鮮半島で核戦争の火種を作ったというわけだ。
彼はアジアの平和のために尽くしてきたつもりだから、何とも皮肉な話である。

また、与党内の大物政治家の中には、北朝鮮関係者から裏金を貰ったり、女性接待を受けたりした者が少なくない。そうやって事実上の賄賂を享受し、弱味を握られて、北朝鮮の国益のために働いてきたわけだ。しかも、結果的に日本人を大量虐殺する兵器の開発に協力した格好だから、単なるスパイや裏切りでは済まされない利敵行為だ。
さらに、アメリカがまさに北朝鮮にトドメを刺そうとした期間、なんと時の総理大臣とアジア大洋州局長が金正日政権をかばった疑いすらも考えられる。
常識では考えられないような異常な政治の腐敗がそこにはある。

おそらく、日朝“戦後”には、私たちは改めてこれらの「過去」と向き合うことを余儀なくされる。「なぜ私たちは自分たちを殺そうとする悪者を助ける自殺行為をしてしまったのか？」という自問自答を、必ずや懺悔と共にする羽目になる。

それは換言すれば「戦後平和主義の敗戦」だ。
だが、自民党に自浄作用があるのか？　安倍総理に腹をくくって身内を斬る度胸があるのか？　自身の闇を暴いて、大物政治家をさらし首にできるのか？
仮に処罰できなければ、安倍政権どころか、自民党が崩壊する。しかし、勇気をもって自身の病巣を切除すれば、その大手術的効果は必ず支持率に反映されよう。
（フリーランスライター・山田高明　個人サイト「フリー座」）



「日本の教科書には「近隣諸国条項」があり、中国 韓国における歴史の真実を書く事を禁じられている！」一方で中国 韓国は好き勝手に反日歴史を書きまくっている！この問題を国会は論じるべきだ！

【京都の危機】中国資本が町家を爆買い

高橋洋一「外為法で規制可能、財務省がやらない」

藤井聡「政府内に反日勢力、止められない」

強制送還せよ‼蛮子投資集団「買春事件」
中国批判を禁止🇨🇳

【NHKニュース】韓国 日本大使呼び抗議 竹島「固有の領土」と教科書に明記で


日本企業、両国関係を懸念＝韓国大統領に「適切な措置」要請
時事通信社
2019/03/28 16:47

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２８日、駐在外国企業関係者と懇談した。日本人会、日本商工会などが統合した最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は席上、日韓関係について懸念を表明、「適切な措置が取られると信じている」と述べた。大統領府が発言内容を公表した。
　韓国最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を念頭に、韓国政府の対応を直接、文大統領に求めた形だ。
　森山氏は「友好的な日韓関係を維持することが両国にとって望ましいだけでなく、この地域や全世界にとっても相当に重要だと考える」と強調した。これに対し、文氏は「経済的交流は、政治とは分けて見なければならない」と指摘。「企業間の経済交流が活発になるよう望む」と語った。
　原告側は賠償判決が確定した新日鉄住金や三菱重工業のほか、判決が確定していない不二越の韓国内資産も差し押さえている。

低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因

3/29(金) 5:00配信 日経ビジネス
   
　パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。

【関連画像】中澤准教授は、低い最低賃金が人手不足の原因になっていると指摘する（写真＝陶山 勉）

●生活費を考慮しない最低賃金

　「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。

　法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなければならないとある。だが、「実際には1つ目の労働者の生活費はほとんど考慮されていないようだ」と中澤准教授は話す。その証拠に、労働組合から依頼を受けて中澤准教授が調査したところ、各地の労働者が生活に必要な費用は最低賃金と大きく乖離していたのだ。

　中澤准教授の調査では、健康で文化的な最低限度の生活水準として想定した生活を送るには、時給にして1500円以上が必要だと分かった。現在の最低賃金は最も高い東京都で時給985円。5割以上もの開きがある。

　労働者の生活に必要な賃金は地域によってほとんど変わらないことも分かった。日本では地域ごとに最低賃金が異なり、最も低い鹿児島県では時給761円だ。最低賃金の差は物価の違いなどと説明されることもあるが、生活に必要な食品や日用品の価格は全国どこでもほとんど変わらない。都市部は家賃相場など住居にかかる費用が高いが、一方で公共交通機関が発達していて車の所有が必要なかったり、交通費が安価に済ませられたりする。こうした違いを考慮すると、生活に必要な費用は地域によってほとんど変わらないという。

　中澤准教授が想定する生活水準が高すぎるわけでもない。時給1500円で想定しているのは、病気をせず、独身で子供のいない20代男性だ。地方在住で車を持つ場合は、軽自動車を7年落ちの中古で購入し、6年以上使う設定とした。家庭をもったり親の介護を補助したりする金銭的な余裕はない。

　実際に生活に必要な水準よりも最低賃金が低いということは、国の経済水準に比べて過剰に安い労働力が存在するということだ。こうした状況では「本質的に生産性を高める投資が抑えられてしまう」（中澤准教授）という。

　例えば、作業の一部を切り出して外部企業に委託し、業務コストを削減するというのは、「本来であればおかしいこと」（中澤准教授）だ。委託先の企業は依頼を受けて利益を得るのだから、その会社がよほど自動化や効率化で高い技術力を持っているか、自社の賃金が相場より飛び抜けて高くなければ、作業を委託しても業務コストはほとんど下がらないのが自然だ。

　ところが、最低賃金が低いと、安い労働力を集められた企業が業務委託で利益を稼げてしまう。利益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらない。業務が実際には効率化していないので、市場への労働者の供給は増えないというわけだ。

　かつて米フォードの創業者、ヘンリー・フォードは需要を高めるために、社員の賃金をT型フォードが買える水準まで上げたという。日本ではかつてのフォードと逆の現象が起きている。安い賃金で働いているため、自分が働いて提供する商品を買う消費者より、労働者自身の生活水準は低くなる。こうした労働者が増えると、消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込む。経営が厳しくなって、企業はより安い賃金で社員を雇用しようとしかねない。格差の拡大につながるのだ。

●逆転した非正規と正規の賃金

　契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かもしれない。厚生労働省が14年に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約のため」（38.8％）だった。が、「欧州のコンジェントワーカーのように非正規労働者の方が正社員よりも賃金が高くあるべきという意見もある」（中澤准教授）。非正規労働者はあくまで一時的に不足した労働力を補うために雇用するものという考え方だ。

　従来、こうしたパートやアルバイトといった非正規従業員は「家計の補助的な収入のための仕事とみなされ、生活できない水準の時給でも無視されてきた」（中澤准教授）。だが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、労働者の4割が非正規で働いている。所得金額の階級別統計を見ても、時給1500円相当より低いとされる所得金額200万円以下が全世帯の36％（17年、国民生活基礎調査）を占める。

　仕事のやり方や事業そのものを改革して生産性を高めるには大きな苦労が伴う。最低賃金が経済水準より低ければ、業務の一部をそうした低賃金の労働者に任せることで見かけ上の生産性を高められてしまう。いわば、まやかしの生産性向上だ。

　低賃金の労働者に依存したまやかしの生産性向上は、本質的に業務に従事する人材の数を減らさない。労働人口が減少し、人手不足が各地で叫ばれている現状を打開するには、「最低賃金を見直して、安い労働力に甘えていた状況から脱却するべき」と、中澤准教授は訴えている。
広田 望


大塚家具“救世主”の新取締役　中国人社長が助成金1.3億円を不正受給（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
中国に助けを求める時点で、既に間違っている。

大塚家具“救世主”の新取締役　中国人社長が助成金1.3億円を不正受給

3/27(水) 16:00配信 文春オンライン

　3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏（46）が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏

　今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。

「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」（経済部記者）

　3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。

「2009年からユー・シー・エルは中小企業緊急雇用安定助成金（当時）を受け取っていましたが、本来の目的に使わず、運転資金として転用していたことが2年後に発覚。総額約1億3千万円の助成金の返還を求められており、現在も返済を続けています。また不正受給発覚後の2012年には、陳氏は会社名と自分の名前を登記上で変更しており、過去の不正を知らない人も多い」（ユー・シー・エルの元社員）

　陳氏本人に聞いた。

――1億3千万円の不正受給は事実か。

「あれ、ちょっと1カ月位ミスがあった。労働局と弁護士を挟んで話し合いましたが、理解が違ったら全部返却ということ（にされた）。昔のことで返済は済ませていて、今は関係ない。詳しくは会社に聞いてください」

――大塚家具側には説明したのか。

「もう、もう、もう終わったことだから。話をしたと思うけど……」

　ユー・シー・エルの広報担当者は次のように回答した。

「東京労働局より『約2カ月間、教育訓練の受講をしていない従業員に関しても申請の対象になっている』との指摘を受け、支給の取り消しを受けました。受給した助成金の分割返済を行っており、本年をもって利息を含めて、すべて返済する見込みとなっております」

　大塚家具の広報室は「ユー・シー・エル社に事実関係を確認中です。回答を控えさせていただきます」と答えた。

　3月31日に行われる大塚家具の株主総会では、陳氏の社外取締役就任を含む人事案が決議される予定だ。「中国進出」に経営再建の命運をかける大塚家具だが、早くも暗雲が垂れ込めることとなった。

　3月28日（木）発売の「週刊文春」では、久美子社長と陳氏の関係、陳氏の不正受給の実態について詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年4月4日号
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大塚家具・久美子社長を救った中国人社長が助成金1.3億円不正受給【全文公開】有料


>http://plaza.rakuten.co.jp/shoochang2004/9000/
（引用開始）
まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ（笑）。
これは連中が広めた最大の嘘だ。日本最大の産業は年間３０兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。
連中は税金もほとんど払っていない。
おそらく、国民のたった０･５％に過ぎない在日韓国朝鮮人たちが年間で手にする金は、
表も裏（笑）も含めて４０兆円に達するだろうというのが我々の見方だ。
在日は疑いもなく「世界一リッチなマイノリティー」というのが真実だよ。
そして有り余った金を政界にばら撒いている。
自民党や社民党の大半の議員は、完全に連中の賄賂で拘束されているよ。
だから不正融資で潰れかけた朝鮮銀行に国民の税金1兆円を平気でつぎ込んじゃうんだ。
彼らは韓国や北朝鮮に対して土下座外交するしかないんだよ。
哀しいかな、今の世の中、金を持ってるやつが一番強いんだな。

相続税？おれは税金の専門家じゃないから、それについては知らないねえ。
ただ、朝鮮総連と現財務省の間で密約がずいぶん前に交わされたのは知ってるよ。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。
パチンコなんて、脱税してない業者はいないだろ？
プリペイドカードを導入しようとしたのも脱税を防ぐためだが、
闇の組織に偽カード作られて失敗したな


以下、上記を裏付ける「在日」と思われるものの2ch書き込み

在日の精神 ：04/10/15 00:17:33 ID:
税金が無税の宗教ビジネスも、30兆円産業のパチンコ産業も
消費社金融も、ラブホテルや風俗産業も我々在日がほとんど握っている。
日本全国の駅前のその多くの土地は、在日が握っている。
宗教やパチンコ産業でもう得た金で、駅前の土地を買い、これからも制覇する。
いずれは、外国人参政権を絶対に達成するためにいろいろ工作するよ。
地方自治体は条例が作れるからね。いろいろできる。
これからは、日教祖の上層部は、在日で制覇する。
歴史も我々の意向によって、変えていく。
日本海も東海に変える。靖国問題も我々の意向にそって
徹底的に子供たちに教える。日本の永住権取得を大幅に緩和させて、

将来は、移民を大量に受け入れさせて、
日本人は30パ－セントぐらいする。

反対すらなら、差別、差別とキャンペ―ンをする。
我々の在日の息のかかったエヌジ―オ-団体が活動する。
今や、戦争などで領土を侵略するの時代ではない。合法的にね。合法的に。
芸能プロダクションもその多くが在日プロダクションだ。あるテレビ局も我々の支配下にある。
左翼系テレビ局だの保守系テレビ局だの関係ない。
問題は在日の意向どうりに報道するかどうかだ。
芸能会でも入信しないと、テレビの仕事がもらえないからね。
すべては、金であり、政治も、テレビ等の芸能界もね。
これからも、在日芸能人をいっぱい日本のテレビにプロデュースしていく。
日本人はオカマの芸能人ね。
日本は最高だよな、税金のかからない宗教ビジネスとパチコ産業があるからな。
日本人の多くはこれらのことを知らないからね。
日本の右翼だって、40パ―セント近くは、在日だ。
言っておくけど、我々は日本のために死なないよ。絶対に。
その多くは、政治や大企業への影響力と、在日企業を守るため。
そのためなら、右翼でも何にでもなる。
まぁほとんどの日本人は、我々が日本人だと思ってるけどね。
政治家も。
これらことを知っても、どうにでもできないでしょ。
（引用終了）