先を見通さない その場しのぎの韓国


韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は?――
アンケート結果発表
週刊文春」編集部
2019/07/13 17:00

 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。
 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。
 そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか? 反対ですか?」という緊急アンケートを実施。

 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代~80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。
 ◆◆◆
 結果は、964票中、「賛成」が784票(81.3%)、「反対」が180票(18.7%)と
今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
 

「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」

 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。
 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。
「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」(59・女)
「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」(40・女)
「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」(54・男)
 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。
「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」(37・男)
「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」(55・女)
 また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。
「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)
「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)
「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)
 そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。
「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)
半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)
「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)

半導体の材料メーカーが不利益を被る」

 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。
「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)
 そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。
「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)
半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)
 また自由貿易という観点からの反対意見も。
G20自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)
「議長国としてG20自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)
 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。
(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)
(「週刊文春」編集部)



韓国で「日本製品不買」に続き“日本語狩り”が始まった
2019/07/13 07:00
NEWS ポストセブン

 日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品不買運動が始まっているが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっている。
 朝鮮日報の記事「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」(2019年7月9日付)によると、韓国・京畿道の教育庁教育委員会に相当)は道内にある2300校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、「修学旅行」や「ファイティング」「訓話」といった日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のことで、それを「清算」するというのは破棄するということ。「ファイティング」は英語だが、第二次大戦中に日本軍兵士を「ファイト!」と送り出したことから広まったと説明されている。
 つまり、日本語狩りを始めようとしているのである。
 しかし、朝鮮日報の記事でも指摘しているが、韓国語の中には日本語由来の言葉が数多くあり、「修学旅行」や「訓話」などだけには留まらない。韓国人作家の崔碩栄氏はこう指摘する。
「韓国の学校の中では、日本語由来の言葉が数多くあります。『教育(キョイク)』や『学校(ハッキョ)』がそもそも日本語由来で、『教師(キョシ)』『担任(タニム)』『教科書(キョグァソ)』『算数(サンス)』『数学(スハク)』『地理(チリ)』『美術(ミスル)』『音楽(ウムアック)』『班長(パンジャン)』など、日常的な言葉がたくさんあります。それを排除するなどほとんど不可能でしょう」

 他にも韓国語になっている日本語は多数あるが、学校には特に多いという。
なぜか。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう説明する。

「日本が併合して統治するまで朝鮮には両班(朝鮮王朝時代の支配階級)の子息が儒教を学ぶ『書堂』しかなく、誰もが教育を受けられる国民学校を整備したのは日本です。だから、学校の中で使われる言葉の多くが日本語由来なのです」
「日本語由来だから破棄する」としたところで、その言葉を代替する元の韓国語がないため置き換えようがない、というのが現実である。

 江戸末期から明治にかけて、慶應大学の創設者、福沢諭吉が中心となって外国からの書物を輸入して翻訳したときに、当時、日本にはなかった西洋発祥の概念を表現するため、「経済」「社会」「科学」「健康」「文化」「常識」などさまざまな新造熟語を作り出した。日本で作られた熟語は中国や朝鮮にも伝わり、その概念とともに新たに使われ出した。特に韓国は日本が36年間統治していたので、非常に多くの日本製熟語が韓国語になっている。

 それらについて韓国人は漢語由来の「中国から入ってきた言葉」と思っているかもしれないが、実は日本由来のケースが多い。韓国語の会話を注意深く聞いていると、ところどころ日本語っぽい言葉が出てくるのはそのためだ。
 こうした現状と歴史を知っていれば、日本語由来の言葉を日帝残滓として位置づけようなどという発想は出てこないはずである。

「要するに、日本に関して無知なんです。戦時中に日本兵に対して『ファイト!』なんて“敵性語”をかけるわけがない(笑)。韓国の学校では入試に向かう先輩を後輩が『ファイティング!』と言って送り出すんですが、これはたぶん、日韓バレーなどで日本チームが『ファイト!』と選手を送り出すのを聞いて、それが広まったものと思います。日本軍も日本統治も関係ない。日本統治時代に学校が整備されたという事実さえ知らないと思います」(前川氏)
 しかし、これが地方の小さなエリアならともかく、京畿道はソウル特別市を含む首都圏であり、韓国の中心部でこうしたプロジェクトが進んでいるのである。京畿道議会では、今年、学校で使われている日本製の備品に「戦犯企業」というシールを貼るという条例案が提出されたこともある。
「京畿道知事の李在明(イ・ジェミン)という人は、“依然として日本は敵性国家”といった過激な反日発言で有名で、先の大統領選では、共に民主党内では支持率が一時、文在寅に次ぐ2位にまで上がった候補者だった。障害をもつ兄に対する虐待が暴露されて、今は離党していますが、次期大統領を狙っているといわれ、反日アピールに余念がないといったところでしょう」(前川氏)
 さらに、このプロジェクトを主導している京畿道の教育監(教育委員会のトップ)も盧武鉉政権時代に南北統一相を務めた李在禎(イ・ジェジョン)氏で、朝日新聞のインタビュー(2019年2月11日付)では、独立運動開始から100年を迎える今年は〈韓日関係はもっと悪くなるだろう〉との見解を示している人物だ。
 京畿道の行政は文在寅大統領から連なる左派の人脈で占められており、前出・崔氏も「日本に怒っているという姿勢を見せて、自己アピールをしているのでしょう」という。
 日本は戦時中、敵性語だとして英語由来のカタカナ語を禁止したが、そんなことをしてもアメリカには勝てなかった。日本に勝ちたければ、もう少し建設的なことに力を注いではいかがか。
●取材・文/清水典之(フリーライター



日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道
「6年前に週刊文春が予告していた」
週刊文春」編集部
2019/07/14 12:05

 日本の週刊誌で既に予想された報復だ−−。
 半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く!」との大見出しが打たれた 「週刊文春」(2013年11月21日号)の誌面 が紹介されて、話題となっている。

「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。
 さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。
 産経新聞ソウル駐在客員論説委員黒田勝弘氏が解説する。

「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」
 このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。
「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体スマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」(黒田氏)
 今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。
「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」(同前)

文在寅大統領は何を考えているか


 韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。
文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」(同前)
 はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。
 こうした事態を受けて文春オンラインでは 「週刊文春」(2013年11月21日号)の当該記事 を公開している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春


韓国朝鮮民族の特性として、先を見越してものを考えないという部分がある。
常に、今現在の問題のことだけを論じて、先行きの見通しや長期展望がない。
事実を隠して虚勢を張ったり、プロパガンダばかりしている。
現実よりも言葉のイメージだけが大事なように。
人の心の動きがまるで読めないらしい。
こんなことをすれば反発されるに決まっている。
嫌われて避けられるに決まっているという行動をする。
明日のことは明日考えればいいという、泥縄式の連続だ。

長期的視野に立って方針を決めるのが、日本を含めた世界の標準のはずだが、
韓国だけはそうではない。
北朝鮮にはもっと長期計画はあるようだ)

そういう韓国からしたら、日本の対応は「緻密で狡い」と見えるのかもしれないが、
日本から言わせれば、その逆だ。
その場しのぎを貫くために、約束してもその場だけ、
いくらでも言を左右にして、言葉が信用できない韓国の、
約束を守らないことを口先だけで誤魔化そうとするやり方の方が
よほど「狡くて卑怯」なのだ。

韓国では約束を守れなくても仕方ない時は仕方ないので
できなかったことを悪びれない、責めないような雰囲気があるらしいが、
約束をしたけれど、できませんでしたの連続。
契約社会でそれは通用しない。

その距離は縮まることはあるのだろうか。