教育勅語現代訳

＜現代訳＞
私（明治帝）が思うに我が皇室の御先祖様が国をお始めになったのは、遥か昔のことであり、その恩徳は深く厚いものです。
我が臣民は忠と孝を守り、万人が心を一つにしてこれまでその美をなしてきましたが、これこそ我が国の最も優れたところであり、教育の根本も実にこの点にあります。
あなたたち臣民は父母に孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は協力し合い、友人は信じ合い、人には恭しく、自分は慎ましくして、広く人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能を伸ばし、徳行・能力を磨き、進んで公共の利益に奉仕し、世の中のために尽くし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし国家に危険が迫れば忠義と勇気をもって国家のために働き、天下に比類なき皇国の運命を助けるようにしなければなりません。
このようなことは、ただあなたたちが私の忠実で良い臣民であるだけではなく、あなたたちの祖先の昔から伝わる伝統を表すものでもあります。
このような道は実に我が皇室の御先祖様がおのこしになった教訓であり、子孫臣民が共に守らなければならないもので、今も昔も変わらず、国内だけではなく外国においても理に逆らうことはありません。
私はあなたたち臣民と共に心に銘記して忘れず守りますし、皆一致してその徳の道を歩んでいくことを切に願っています。

＜時代を考慮した最新意訳＞
日本国の象徴たる皇室の御先祖様が国をお始めになったのは、遥か昔のことであり、その恩徳は深く厚いものです。
日本民族は忠と孝を守り、万人が心を一つにしてこれまでその美をなしてきましたが、これこそ我が国の最も優れたところであり、教育の根本も実にこの点にあります。
我々日本国民は父母に孝行し、兄弟は仲良くし、夫婦は協力し合い、友人は信じ合い、人には恭しく、自分は慎ましくして、広く人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能を伸ばし、徳行・能力を磨き、進んで公共の利益に奉仕し、世の中のために尽くし、常に憲法を重んじ、法律を守り、もし国家に危険が迫れば勇気をもって国家のために働き、世界に比類なきわが国の運命を助けるようにしなければなりません。
このようなことは、人として当然であるだけではなく、私たちの祖先から伝わる伝統を表すものでもあります。
これらは我々の御先祖様がおのこしになった教訓であり、子々孫々永劫に守るべきもので、今も昔も変わらず、国内だけではなく外国においても理に逆らうことはありません。
日本国民であるからには、このことを心に銘記して忘れず守り、一致団結してその徳の道を歩んでいくことを誓いましょう。

教育勅語のどこが悪いというのか　

毎日新聞よ、無知と偏見の他者攻撃はみっともない

2017 3 13 産経ニュース　

　明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、

メディアに「悪者」にされている。

　「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」

　稲田朋美防衛相は８日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。

　「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」

　これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌９日付朝刊で次のように批判的に報じた。

　「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」

　まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。

　とはいえ、毎日新聞は３日付の社説でも学校法人「森友学園」が運営する幼稚園が教育勅語を園児に暗唱させていることを問題視し、こう書いている。

　「明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。１９４８年、『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ」

　わざわざ連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で、その意向に従わざるを得なかった時代の決議を持ち出して、教育勅語を否定しようとしている。

　確かに教育勅語には「法律や、秩序を守ることはもちろんのこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」という部分もある。だが、これも基本的人権を損なうような過激な主張だとは必ずしも思えない。

　憲法が思想・良心の自由を保障している国の一私立学校の教育方針に対し、いちいち新聞が「ふさわしくない」というべき話かという疑問もわく。

　そもそも政府は、教育勅語を学校現場で用いることに特に問題はないとの見解をすでに示しており、閣僚の一人としての稲田氏の答弁は何もおかしくない。

　平成２６年４月の参院文教科学委員会で、和田政宗参院議員が「排除・失効決議に関係なく、副読本や学校現場で活用できると思うがどうか」とただした際に、文部科学省の前川喜平初等中等教育局長はこう答えている。

　「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点に着目して活用することは考えられる」

　また、同様に下村博文文科相も次のように指摘した。

 

　「教育勅語の内容そのものについては、今日でも通用する普遍的なものがあるわけで、この点に着目して学校で教材として使うのは差し支えない」

　つまり、「教育現場にふさわしくない」と決め付けた毎日新聞の方に無理があるということになる。

　毎日新聞は、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と述べたときにも、「侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」（２５年１２月２７日付社説）などと執拗（しつよう）に首相を批判した。

　だが、これについては村山富市首相（当時）も７年１０月の衆院予算委でこう答弁していた。

　「国際法を検討してみても、（中略）侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　安倍首相は、従来の政府見解をそのまま述べたにもかかわらず、危険な発言をしたかのように非難されたのである。

　己の無知と偏見に基づき、他者を攻撃するのはみっともない。もって他山の石としたい。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比　あびるるい）