企業の休廃業・解散 最多 昨年２万9500件超す
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、
2016年は2000年以降で最多の108件
2016年（1-12月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
原因別、販売不振が2倍増
原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割（構成比63.8％）を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）、過小資本でのFC加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が104件（前年比42.4％増、前年73件）と全体の9割（構成比96.2％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年3件）で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
地区別件数、9地区のうち7地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件（前年22件）で、次いで近畿23件（同21件）、九州16件（同10件）、東北9件（同3件）、中部9件（同8件)、中国5件（同3件）、北海道3件（同4件）、四国2件（同4件）、北陸2件（同1件）の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。
成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、108件（前年比42.1％増）と急増した。2015年（76件）を大きく上回り、2000年からの調査を開始以来、最多件数になった。負債総額も94億600万円（前年比47.2％増、前年63億8，600万円）と前年を大きく上回った。
負債10億円以上は2件（前年ゼロ）だったが、負債5千万円未満が79件（前年比58.0％増、前年50件、構成比73.1％）と大幅に増え、小規模事業者の多発が負債を押し上げた。
業種別、最多は「訪問介護事業」
業種別では、「訪問介護事業」が最多の48件（前年比65.5％増、前年29件）だったが、深刻な人手不足からサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもみられた。次いで、施設系のデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が38件（同31.0％増、同29件）、「有料老人ホーム」が11件（同120.0％増、同5件）と続く。
設立別、5年以内が半数
2016年に倒産した事業者は、2011年以降に設立された事業者が54件（構成比50.0％）と半数を占め、設立5年以内の新規事業者が目立った。従業員数では、5人未満が79件（前年比64.5％増、前年48件）と大幅に増え、全体の約7割（構成比73.1％）を占めた。参入が相次ぐなか、小規模で、参入間もなく資金調達力や体制が未整備の新規事業者が淘汰される実態がみえる。
原因別、販売不振が2倍増
原因別では、「販売不振」が69件（前年比97.1％増、前年35件）と、ほぼ2倍増で同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、「事業上の失敗」が18件、「運転資金の欠乏」が6件の順。「販売不振」が全体の6割（構成比63.8％）を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）、過小資本でのFC加盟（4件）など、事前準備や事業計画が甘い小規模業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が104件（前年比42.4％増、前年73件）と全体の9割（構成比96.2％）を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年3件）で、業績不振に陥った事業者はノウハウや資金面に課題を抱えてビジネスモデルの再構築が難しいことを浮き彫りにした。
地区別件数、9地区のうち7地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。最多は関東の39件（前年22件）で、次いで近畿23件（同21件）、九州16件（同10件）、東北9件（同3件）、中部9件（同8件)、中国5件（同3件）、北海道3件（同4件）、四国2件（同4件）、北陸2件（同1件）の順。前年比では、北海道と四国を除く7地区で前年を上回り、同業他社との厳しい競争を反映した。
深刻さを増す人手不足
2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。
（注）収支差率＝（介護サービスの収益額－介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額）
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。
厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。
（注）収支差率＝（介護サービスの収益額－介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額）
記事は、１９８０－９０年代の中国において日本は最先端の代名詞だったが、現在では自動車分野を除く、携帯電話や家電など優位性を持っていた分野において中国市場から追い出されてしまったと紹介。
世界的にも人口が密集し、資源に乏しく、しかも、地震などの自然災害が頻発する日本では、イノベーションに対するモチベーションが自然と高くなり、苦労に苦労を重ね、他人よりも努力をすることで世界最先端の成果を挙げてきたことを説明した。その一方、「しかし、今は中国人や韓国人が同じようなモノを作るようになり、日本と同じ速度で進むようになった」としている。
そのうえで、日本の凋落が「日本人が怠惰になったため」という見方を否定。高齢化がその大きな原因であり、「疲れ知らずで走ってきた日本人は今、何とか生きながらえることで精一杯であり、下の世代を育てる余力がないのである」と解説した。
翻って中国では、多くの技術者を国内に呼び込んだうえで、低廉な労働力と豊富な資源を頼りに製品を生産、時間をかけて技術を自分たちのものとし、最終的に海外の専門家を追い出して大量の技術コストを省くとともに利潤の最大化を実現してきたと紹介。また、特許の保護権がないようなものであり、他人が自分のやり方を自由にコピーできてしまう状況であるとした。こんな状況では技術者は全く育たず、高齢化の波が押し寄せれば日本よりも深刻な状態になる可能性があることを指摘している。
記事は、今の日本では「下の世代を育てる余裕がない」としたが、中国では次の世代に「何も教えられることがない」状態になる恐れを示唆した。資本を蓄え、世界有数の企業の買収に明け暮れることが必ずしも悪いことではない。しかし、自前の技術の蓄積を怠っていては、また新たな時代の波がやってきたときに完全に呑み込まれることになるのだ。（編集担当：今関忠馬）
＜和歌山・広川町＞
認知症特集の広報誌で大きな反響 増刷に
毎日新聞 1/11(水)
和歌山県広川町の広報誌「広報ひろがわ」が、先月号で２３ページに及ぶフルカラーの認知症特集を組み、大きな反響を呼んでいる。担当職員はたった１人だが、認知症の当事者をはじめさまざまな関係者に取材し、家族の姿などを記事にした。予備を含め毎号２９００部を発行しているが、今回は大阪や九州からも問い合わせがあり、町は自治体の広報誌としては異例の１０００部増刷に踏み切った。
取材から編集まで総務政策課主査の金丸将太さん（３３）がこなしている。大学卒業後の２年間、派遣社員としてさまざまな職を経験した後、２００８年に故郷の町役場に就職し、１１年度から町広報誌の担当となった。
当初作っていたのは普通の誌面だ。だが、町民に「広報なんておもろない。税金の無駄や」と言われたことが忘れられず、読んでもらえる広報誌を目指そうと決意する。取材や編集の経験はないが、県内外の広報誌を読みあさり他県の担当者に助言を求めた。町民や現場を自ら訪ねようと業者への外注をやめ、画像編集ソフトも自費で購入した。毎月必ず独自視点の特集記事を掲載するようになり、ページ数も２０ページ程度に増えた。
１６年１２月号の特集「認知症と家族のかたち」は取材に約１年間かけた。きっかけは「病気になって差別されている」という町民からの相談だ。当事者や専門家など認知症に関わるさまざまな立場の町民にインタビューした。「読み手である町民の心を動かすのは町民自身の言葉。手を抜きたくなかった」。取材先に通い、ともに涙を流して声を聞いた。
表紙には、１４年に９３歳で亡くなった石川信雄さんと、妻冨美代さん（９２）のセピア色の結婚写真を使った。８０歳で認知症と診断された信雄さんを、冨美代さんは１３年間介護した。記事は、「２人で死のうと考えたこともありました」などとつらい心境を紹介し、同時に夫婦の愛情にも触れる。デイサービスで好きなものを問われた信雄さんが、食べ物と一緒に「冨美代」と記したアンケートの写真を掲載し、冨美代さんの写真には直筆の言葉をあしらった。「産まれ変わって あなたが認知症でも もう一度あなたと出会いたい」
石川さん夫婦以外にも、介護する家族や当事者へのインタビューを載せた。患者が一筆箋に書き込んだ「家族に感謝」「歌が好き 昔は上手に 唄えたのにな」「なにおきかれてもわからない」などの本音も紹介する。
金丸さんは「小さな町でも、広報誌づくりを通じて社会の縮図のような課題が見えてきた。理解が深まり、町民の心を動かすことができればうれしい」と話している。【稲生陽】
企業の休廃業・解散 最多
昨年２万9500件超す、倒産減も中小苦境
和歌山県広川町の広報誌「広報ひろがわ」が、先月号で２３ページに及ぶフルカラーの認知症特集を組み、大きな反響を呼んでいる。担当職員はたった１人だが、認知症の当事者をはじめさまざまな関係者に取材し、家族の姿などを記事にした。予備を含め毎号２９００部を発行しているが、今回は大阪や九州からも問い合わせがあり、町は自治体の広報誌としては異例の１０００部増刷に踏み切った。
取材から編集まで総務政策課主査の金丸将太さん（３３）がこなしている。大学卒業後の２年間、派遣社員としてさまざまな職を経験した後、２００８年に故郷の町役場に就職し、１１年度から町広報誌の担当となった。
当初作っていたのは普通の誌面だ。だが、町民に「広報なんておもろない。税金の無駄や」と言われたことが忘れられず、読んでもらえる広報誌を目指そうと決意する。取材や編集の経験はないが、県内外の広報誌を読みあさり他県の担当者に助言を求めた。町民や現場を自ら訪ねようと業者への外注をやめ、画像編集ソフトも自費で購入した。毎月必ず独自視点の特集記事を掲載するようになり、ページ数も２０ページ程度に増えた。
１６年１２月号の特集「認知症と家族のかたち」は取材に約１年間かけた。きっかけは「病気になって差別されている」という町民からの相談だ。当事者や専門家など認知症に関わるさまざまな立場の町民にインタビューした。「読み手である町民の心を動かすのは町民自身の言葉。手を抜きたくなかった」。取材先に通い、ともに涙を流して声を聞いた。
表紙には、１４年に９３歳で亡くなった石川信雄さんと、妻冨美代さん（９２）のセピア色の結婚写真を使った。８０歳で認知症と診断された信雄さんを、冨美代さんは１３年間介護した。記事は、「２人で死のうと考えたこともありました」などとつらい心境を紹介し、同時に夫婦の愛情にも触れる。デイサービスで好きなものを問われた信雄さんが、食べ物と一緒に「冨美代」と記したアンケートの写真を掲載し、冨美代さんの写真には直筆の言葉をあしらった。「産まれ変わって あなたが認知症でも もう一度あなたと出会いたい」
石川さん夫婦以外にも、介護する家族や当事者へのインタビューを載せた。患者が一筆箋に書き込んだ「家族に感謝」「歌が好き 昔は上手に 唄えたのにな」「なにおきかれてもわからない」などの本音も紹介する。
金丸さんは「小さな町でも、広報誌づくりを通じて社会の縮図のような課題が見えてきた。理解が深まり、町民の心を動かすことができればうれしい」と話している。【稲生陽】
企業の休廃業・解散 最多
昨年２万9500件超す、倒産減も中小苦境
2017/1/14付日本経済新聞
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比４％減の8446件と８年連続で減少した。
休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の２万9351件を超え２万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。
倒産件数は1990年（6468件）以来26年ぶりの低水準で、リーマン・ショックのあった2008年（１万5646件）の半分程度の水準にまで減少した。負債総額は２兆61億円で前年比５％減少した。負債1000億円以上の大型倒産もパナソニックプラズマディスプレイ（負債額5000億円）の特別清算申請以外になかった。
倒産が減る一方で休廃業が増えている背景について、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と指摘する。経営状況は良くても人手が足りず経営を続けられないケースだ。武田氏は「ＩＴ（情報技術）やロボット、人工知能（ＡＩ）の導入などの効率化が求められる」と話す。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と分析する。東京商工リサーチによると15年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳となり最高を更新した。
企業の開業も増えている。15年の１年間で新たに設立された法人は前年比４％増の12万4996社で、６年連続で前年を上回った。訪日外国人の増加などで宿泊業が59％増と大幅に伸びた。一方で再生エネルギー関連は需要が一服し、電気・ガスなどは33％減少した。
ただ国際的な比較では「日本の企業の新陳代謝は進んでいない。労働力や技術が失われ潜在成長力が下押しされる」（長内氏）という。
休廃業は今後も増えるのか。東京商工リサーチの友田信男常務は「休廃業の増加は、むしろこれからが本番だ」と指摘する。金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、金融機関からの廃業圧力が強まると見ている。
「国としても将来性のない企業を市場から退出させ、成長力がある産業への労働力の集約を進める方向にシフトしている」（友田常務）といい、今後も休廃業の流れは加速しそうだ。
昨年の倒産件数、９０年以来の低水準 ８年連続減
朝日新聞デジタル 1/13(金)
東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減った。減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回った。
上場企業の倒産は２年ぶりにゼロだった。負債額１０億円以上の大型倒産は前年比２２・６％減の２３５件で、８９年（１６６件）以来の少なさだった。倒産件数の減少傾向は、金融機関が中小企業の返済の先延ばしに応じていることなどが理由という。
地域別では、関東と近畿が７年連続、中国も５年連続で前年を下回った。一方、東北は３年ぶりに増加に転じた。建設業や製造業が増加傾向にあり、東京商工リサーチは「復興需要が一巡し、経済状況が変わりつつある可能性がある」とみている。
東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減った。減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回った。
上場企業の倒産は２年ぶりにゼロだった。負債額１０億円以上の大型倒産は前年比２２・６％減の２３５件で、８９年（１６６件）以来の少なさだった。倒産件数の減少傾向は、金融機関が中小企業の返済の先延ばしに応じていることなどが理由という。
地域別では、関東と近畿が７年連続、中国も５年連続で前年を下回った。一方、東北は３年ぶりに増加に転じた。建設業や製造業が増加傾向にあり、東京商工リサーチは「復興需要が一巡し、経済状況が変わりつつある可能性がある」とみている。
「太陽光関連事業者」の倒産が
2016年は最多の65件発生
東京商工リサーチ 1/12(木)
市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。
※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
負債額別 1千万円以上5千万円未満が5割増
負債額別では、 1千万円以上5千万円未満が最多で23件（構成比35.3％）だった。次いで、1億円以上5億円未満の22件（同33.8％）、5千万円以上1億円未満が13件（同20.0％）と続く。
前年比較では、10億円以上が25.0％減少だったのに対して、1千万円以上5千万円未満は53.3％増（15→23件）と大幅に増え、太陽光関連事業者は小規模企業ほど経営悪化が顕著なことを示している。
原因別 「事業上の失敗」が8割増
原因別では、「販売不振」が最も多く35件（構成比53.8％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件（同16.9％）、「運転資金の欠乏」が8件（同12.3％）と続く。
前年比では、「事業上の失敗」の83.3％増（6→11件）、「運転資金の欠乏」の60.0％増（5→8件）が突出している。「事業上の失敗」は、太陽光関連市場を数少ない成長分野として参入し事業拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まったケースが目立つ。
「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち一気に受注減少に陥り、資金繰りに窮するケースや、つなぎ資金の欠乏や在庫負担で収支バランスが崩れて資金繰りが破綻した事例が多い。太陽光ブームに乗っただけの急成長企業に共通する財務基盤の脆弱さを克服できない企業の倒産は、今後も続発する可能性がある。
2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）固定価格買い取り制度（FIT）が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
2016年11月に大阪地裁から破産開始決定を受けた（有）橋本工務店（大阪府）は、同業他社との競合激化で値引き要請に応じざるを得ないなかで、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり資金繰りが悪化した。また、同年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）イー・エム・エンジニアリング（東京都）は、主要事業だった太陽光発電関連機器の販売で、主力先からの受注が激減して行き詰まった。このように太陽光関連事業者の倒産は、市場の成長が鈍化していることに加え、取引先の経営状態や発注動向に左右されるケースもある。市場の将来性を有望視し経営体力が伴わないなかで安易に参入した企業が、市況の変化についていくことができずに倒産を押し上げているともいえる。
2016年の太陽光関連事業者の倒産推移を月次でみると、10月が9件、12月は過去最多の10件発生し、年後半の倒産が目立った。また、倒産に至らなくても信用不安が拡散している企業も少なくない。追い打ちをかけるように、固定買い取り価格の引き下げも待ったなしの状況だ。2017年は採算確保が厳しい太陽光関連事業者の淘汰が、2016年以上のペースで進むことが危惧される。
市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。
※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
負債額別 1千万円以上5千万円未満が5割増
負債額別では、 1千万円以上5千万円未満が最多で23件（構成比35.3％）だった。次いで、1億円以上5億円未満の22件（同33.8％）、5千万円以上1億円未満が13件（同20.0％）と続く。
前年比較では、10億円以上が25.0％減少だったのに対して、1千万円以上5千万円未満は53.3％増（15→23件）と大幅に増え、太陽光関連事業者は小規模企業ほど経営悪化が顕著なことを示している。
原因別 「事業上の失敗」が8割増
原因別では、「販売不振」が最も多く35件（構成比53.8％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件（同16.9％）、「運転資金の欠乏」が8件（同12.3％）と続く。
前年比では、「事業上の失敗」の83.3％増（6→11件）、「運転資金の欠乏」の60.0％増（5→8件）が突出している。「事業上の失敗」は、太陽光関連市場を数少ない成長分野として参入し事業拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まったケースが目立つ。
「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち一気に受注減少に陥り、資金繰りに窮するケースや、つなぎ資金の欠乏や在庫負担で収支バランスが崩れて資金繰りが破綻した事例が多い。太陽光ブームに乗っただけの急成長企業に共通する財務基盤の脆弱さを克服できない企業の倒産は、今後も続発する可能性がある。
2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）固定価格買い取り制度（FIT）が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
2016年11月に大阪地裁から破産開始決定を受けた（有）橋本工務店（大阪府）は、同業他社との競合激化で値引き要請に応じざるを得ないなかで、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり資金繰りが悪化した。また、同年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）イー・エム・エンジニアリング（東京都）は、主要事業だった太陽光発電関連機器の販売で、主力先からの受注が激減して行き詰まった。このように太陽光関連事業者の倒産は、市場の成長が鈍化していることに加え、取引先の経営状態や発注動向に左右されるケースもある。市場の将来性を有望視し経営体力が伴わないなかで安易に参入した企業が、市況の変化についていくことができずに倒産を押し上げているともいえる。
2016年の太陽光関連事業者の倒産推移を月次でみると、10月が9件、12月は過去最多の10件発生し、年後半の倒産が目立った。また、倒産に至らなくても信用不安が拡散している企業も少なくない。追い打ちをかけるように、固定買い取り価格の引き下げも待ったなしの状況だ。2017年は採算確保が厳しい太陽光関連事業者の淘汰が、2016年以上のペースで進むことが危惧される。
最終更新:1/1い2(木) 15:02
