韓国労働者の「問題解決能力」活用度
韓国労働者の「問題解決能力」活用度、ＯＥＣＤ下位圏…その理由は？
唯一、問題解決能力は不振だった。特に、この問題解決能力がより多く求められる高位役職員および管理職、専門職など高熟練職で活用度の低さが目立った。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヨンソン上級研究委員は３日、ＫＤＩ政策フォーラムに掲載された報告書「韓国成人力量の現況と改善方向：問題解決スキルを中心に」でこのように明らかにした。
報告書は、「問題解決能力（ｐｒｏｂｌｅｍ－ｓｏｌｖｉｎｇ ｓｋｉｌｌｓ）」は未来の職業の核心スキルだが、韓国労働者はその活用度において非常に良くないと指摘した。問題解決能力は答えがはっきりと分からない状況で問題を把握してこれを解決するための個人のスキルだ。
この問題解決能力は第４次産業革命時代の職業に最も必要なスキルであるだけに、活用度を高められるように教育を再編し、究極的には労働市場の構造改善を通した雇用の安定が必要だという国策研究機関の分析が登場した。
ＯＥＣＤの２０１２～２０１６年調査によると、韓国労働者（１６～６５歳）の問題解決能力活用度は調査対象３３カ国のうち２９位と下位圏にとどまった。
報告書は、韓国労働者は職場で業務関連の専門知識を習得する機会が不足しているためだとその理由を分析した。
あわせて職場内の交流、職場同僚間での協力程度が非常に低い韓国職場文化も、問題解決能力活用を低下させる要因だとしている。
構造的には正規職と非正規職に分かれているため、専門知識の習得・向上のための教育と訓練を十分に受けることが難しく、このような不振が明らかになったと説明した。
報告書は問題解決能力活用を高めるためには、現在制限的に実施している「職業基盤学習」を拡大して職業教育と訓練の現場性を高めなければなければならないと指摘した。また、問題解決能力の啓発と活用に役に立つ「プロジェクト基盤学習」も奨励していくべきだと付け加えた。
究極的には安定した方向で労働市場を改革してこそ問題解決能力の活用格差を埋めることができるとしている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヨンソン上級研究委員は３日、ＫＤＩ政策フォーラムに掲載された報告書「韓国成人力量の現況と改善方向：問題解決スキルを中心に」でこのように明らかにした。
報告書は、「問題解決能力（ｐｒｏｂｌｅｍ－ｓｏｌｖｉｎｇ ｓｋｉｌｌｓ）」は未来の職業の核心スキルだが、韓国労働者はその活用度において非常に良くないと指摘した。問題解決能力は答えがはっきりと分からない状況で問題を把握してこれを解決するための個人のスキルだ。
この問題解決能力は第４次産業革命時代の職業に最も必要なスキルであるだけに、活用度を高められるように教育を再編し、究極的には労働市場の構造改善を通した雇用の安定が必要だという国策研究機関の分析が登場した。
ＯＥＣＤの２０１２～２０１６年調査によると、韓国労働者（１６～６５歳）の問題解決能力活用度は調査対象３３カ国のうち２９位と下位圏にとどまった。
報告書は、韓国労働者は職場で業務関連の専門知識を習得する機会が不足しているためだとその理由を分析した。
あわせて職場内の交流、職場同僚間での協力程度が非常に低い韓国職場文化も、問題解決能力活用を低下させる要因だとしている。
構造的には正規職と非正規職に分かれているため、専門知識の習得・向上のための教育と訓練を十分に受けることが難しく、このような不振が明らかになったと説明した。
報告書は問題解決能力活用を高めるためには、現在制限的に実施している「職業基盤学習」を拡大して職業教育と訓練の現場性を高めなければなければならないと指摘した。また、問題解決能力の啓発と活用に役に立つ「プロジェクト基盤学習」も奨励していくべきだと付け加えた。
究極的には安定した方向で労働市場を改革してこそ問題解決能力の活用格差を埋めることができるとしている。
韓国の学生確保に乗り出す日本企業、日本就職の若者は2年で3倍以上
- Record china
- 配信日時：2017年7月2日
2017年6月30日、韓国MBCによると、今年も過去最高の就職率を更新した日本の就職市場を背景に、日本企業が韓国の学生確保に乗り出している。
ソウル江南（カンナム）区のコンベンションセンター・COEXで30日、日本企業約50社が参加した「日本企業採用博覧会」が開催され、日本語が堪能な求職者450人が競争率5．3倍の書類選考を経て、面接の機会を獲得した。
MBCは「日本が景気低迷を脱したり、高齢化で青年人口が減ったりしたことから大卒者の就職率が98％に迫っている一方、韓国内では（就職率が）60％台にとどまるなど（就職率の）差が大きいため、日本への就職を希望する求職者は増え続ける傾向にある」と分析しており、実際に、政府支援プログラムを通じて日本に就職した若者は、昨年だけで1100人、2年間で3倍以上増加している。
距離が近いうえ、文化的にも比較的なじみがあり、欧米に比べて就労ビザが取得しやすいのも日本に就職した若者が増加した理由だという。一方で、専門家は「日本への就職に成功したとしても、韓国と異なる企業文化と現地生活の孤独感で適応に失敗することもある」と注意点を語っている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は通常、満22歳〜23歳で大学卒業と同時に就職して、年功序列制度に従って入社7〜8年目で急激な賃金上昇を経験するらしい。つまり満30歳くらいでサラリーマンは黄金期を迎え、男女ともに経済的に安定した時代を楽しみながら定年まで真面目に働き、暮らしていける。一方、韓国人は30歳でも、まだ就職できずに家にいる若者が大勢だ」「日本で働いているが、韓国も日本も勤務環境は似ている。ただし、職種や会社の規模によっても違うと思うけど、雇用の安定は確実に日本企業にメリットがありそうだ。明確な夢をもって粘り強い人は成功するようだ」など、日韓企業の違いに関するコメントが多く寄せられた。
また、「これがどれだけ危険なことか分からないのか。高級人材だけ全部引き抜かれてしまう」「優秀な人材は全部出て行ってしまう」など、人材流出を憂慮する意見もみられた。その他には、「日本がうらやましい」とする声も散見された。（翻訳・編集/三田）
ソウル江南（カンナム）区のコンベンションセンター・COEXで30日、日本企業約50社が参加した「日本企業採用博覧会」が開催され、日本語が堪能な求職者450人が競争率5．3倍の書類選考を経て、面接の機会を獲得した。
MBCは「日本が景気低迷を脱したり、高齢化で青年人口が減ったりしたことから大卒者の就職率が98％に迫っている一方、韓国内では（就職率が）60％台にとどまるなど（就職率の）差が大きいため、日本への就職を希望する求職者は増え続ける傾向にある」と分析しており、実際に、政府支援プログラムを通じて日本に就職した若者は、昨年だけで1100人、2年間で3倍以上増加している。
距離が近いうえ、文化的にも比較的なじみがあり、欧米に比べて就労ビザが取得しやすいのも日本に就職した若者が増加した理由だという。一方で、専門家は「日本への就職に成功したとしても、韓国と異なる企業文化と現地生活の孤独感で適応に失敗することもある」と注意点を語っている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は通常、満22歳〜23歳で大学卒業と同時に就職して、年功序列制度に従って入社7〜8年目で急激な賃金上昇を経験するらしい。つまり満30歳くらいでサラリーマンは黄金期を迎え、男女ともに経済的に安定した時代を楽しみながら定年まで真面目に働き、暮らしていける。一方、韓国人は30歳でも、まだ就職できずに家にいる若者が大勢だ」「日本で働いているが、韓国も日本も勤務環境は似ている。ただし、職種や会社の規模によっても違うと思うけど、雇用の安定は確実に日本企業にメリットがありそうだ。明確な夢をもって粘り強い人は成功するようだ」など、日韓企業の違いに関するコメントが多く寄せられた。
また、「これがどれだけ危険なことか分からないのか。高級人材だけ全部引き抜かれてしまう」「優秀な人材は全部出て行ってしまう」など、人材流出を憂慮する意見もみられた。その他には、「日本がうらやましい」とする声も散見された。（翻訳・編集/三田）
