韓国に人口絶壁時代が迫っている 少子化
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は
アメリカの経済学者ハリー・デント（Harry Dent）は、「韓国は3年後、“人口絶壁（Demographic Cliff）”に直面し、経済不況を迎える可能性が高い」と予測。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
人口絶壁とは、国家人口統計グラフが急激に下落する現象だ。
人口絶壁に至ると15～64歳の生産年齢人口が激減し、大々的な消費萎縮が起きる。今年で生産年齢人口が最高値に達した韓国は、これから人口絶壁を迎えるというわけだ。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したのは、イギリスのオクスフォード人口問題研究所。韓国国会立法調査庁も、このまま少子化が進む場合、2136年の韓国の人口は1000万人で、2750年には消滅すると予想している。
子供が生まれない国
韓国メディア『メイル経済』は、「国家消滅可能性世界1位…韓国は沈没中」という記事で、人口絶壁が目前に迫った理由をこう分析した。
「人口絶壁の大きな原因は、若い世代の“出産ストライキ”だ。若者はなかなか定職を見つけられず、自分の口を糊することだけで精一杯。その結果、恋愛や結婚、出産を諦めてしまう」
また、韓国政府の政策にも問題があると指摘する。
「政府は、ただ正規職の人間が特権を放棄し、それを若者たちに譲れと言っている。また、ここ10年で151兆ウォン（約15兆円）を注いだ育児政策もまったく効果が現れず、出生率は世界198カ国のうち196位だ」
「人口絶壁を20年先行した日本から学ぶ」という記事を掲載した『Money Today』は、「日本は1996年に生産年齢人口が減少しはじめ、2008年からは総人口も減少している。韓国も2030年から総人口が減少し、日本と同じく不動産市場に不況が訪れ、経済が停滞する可能性が高い」と、危機感を表した。
韓国の各メディアは「人口絶壁、このままじゃダメだ」「始まった人口絶壁の恐怖」「人口絶壁は国家存亡の危機」といった見出しを並べて、迫っている“人口絶壁”を懸念しているが、具体的な方策はまだ示していない印象だ。
少子化、高齢化、人口絶壁。韓国には大きな課題が待ち受けている。
（文＝S-KOREA編集部）
2017年8月25日、少子化が深刻な勢いで進行している韓国で、高額な出産奨励金により子どもの数を増やそうという条例案がある自治体で提案され波紋を呼んでいる。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
ソウル近郊に位置する城南（ソンナム）市議会は、28〜30日に開く臨時会議で自由韓国党の議員が代表発議した「出産奨励金支援等に関する改正条例案」を含む26の条例案を審議・議決する計画だ。
この出産奨励金に関する条例案は、第3子の出産に対する奨励金を、現行の100万ウォン（約10万円）から1億ウォン（約970万円）に、一気に100倍に引き上げるというもの。支給は、出産時にまず1000万ウォン（約100万円）、3・5・7歳になった時にそれぞれ2000万ウォン（約190万円）ずつ、10歳になった時に残りの3000万ウォン（約290万円）と、分割して行う。なお、支給対象は第3子が出生から10歳になるまで継続して同市に居住した世帯に限られる。
また、第2子の出産奨励金を50万ウォン（約5万円）、第4子で1000万ウォン、第5子以上で2000万ウォンにそれぞれ引き上げるほか、第3子以降の高校・大学の授業料全額支援、市の傘下機関への就職時の優遇といった内容も盛り込まれている。
韓国統計庁の集計によると、今年1〜6月の韓国の子どもの出生数は18万8500人で前年同期から12．3％と大きく減少、今年は1960年代以降で初めて年間の出生数が30万人を下回ることが確実視されている状況だ。政府は少子化対策に積極的に乗り出す方針を明らかにし、この条例案もそうした流れの中で出たものだが、当の市は、莫大（ばくだい）な予算が必要になる上、他の自治体とのバランスも考慮すべきとして案に反対の立場を取っているという。
韓国のネットユーザーからはこの話題に5000を超える多数のコメントが寄せられているが、「これはない」「やり過ぎだよ」「“副作用”が心配」「まさにショッキングな案だ」「いくら人口が減るといってもほどほどにすべき」「あきれた。だいたいその1億ウォンはどこから出すんだ？」など、現実味のない案とする意見が多くの賛成票を得ている。
また、「それより1人目も産まない人に産んでもらうことを考えなきゃ」「3人、4人産む家庭はお金をあげなくても産むものだよ」「そもそも3人以上産む家はお金持ちだ」といった指摘も。
「子どもがまるで宝くじみたい」「犬や豚を飼育するのとはわけが違うだろ」との厳しい意見や、「職に困ってる人は、子どもを産んで生きていけるようになるのか」「国がおかしくなってきている」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）
ソウル近郊に位置する城南（ソンナム）市議会は、28〜30日に開く臨時会議で自由韓国党の議員が代表発議した「出産奨励金支援等に関する改正条例案」を含む26の条例案を審議・議決する計画だ。
この出産奨励金に関する条例案は、第3子の出産に対する奨励金を、現行の100万ウォン（約10万円）から1億ウォン（約970万円）に、一気に100倍に引き上げるというもの。支給は、出産時にまず1000万ウォン（約100万円）、3・5・7歳になった時にそれぞれ2000万ウォン（約190万円）ずつ、10歳になった時に残りの3000万ウォン（約290万円）と、分割して行う。なお、支給対象は第3子が出生から10歳になるまで継続して同市に居住した世帯に限られる。
また、第2子の出産奨励金を50万ウォン（約5万円）、第4子で1000万ウォン、第5子以上で2000万ウォンにそれぞれ引き上げるほか、第3子以降の高校・大学の授業料全額支援、市の傘下機関への就職時の優遇といった内容も盛り込まれている。
韓国統計庁の集計によると、今年1〜6月の韓国の子どもの出生数は18万8500人で前年同期から12．3％と大きく減少、今年は1960年代以降で初めて年間の出生数が30万人を下回ることが確実視されている状況だ。政府は少子化対策に積極的に乗り出す方針を明らかにし、この条例案もそうした流れの中で出たものだが、当の市は、莫大（ばくだい）な予算が必要になる上、他の自治体とのバランスも考慮すべきとして案に反対の立場を取っているという。
韓国のネットユーザーからはこの話題に5000を超える多数のコメントが寄せられているが、「これはない」「やり過ぎだよ」「“副作用”が心配」「まさにショッキングな案だ」「いくら人口が減るといってもほどほどにすべき」「あきれた。だいたいその1億ウォンはどこから出すんだ？」など、現実味のない案とする意見が多くの賛成票を得ている。
また、「それより1人目も産まない人に産んでもらうことを考えなきゃ」「3人、4人産む家庭はお金をあげなくても産むものだよ」「そもそも3人以上産む家はお金持ちだ」といった指摘も。
「子どもがまるで宝くじみたい」「犬や豚を飼育するのとはわけが違うだろ」との厳しい意見や、「職に困ってる人は、子どもを産んで生きていけるようになるのか」「国がおかしくなってきている」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）
