性犯罪前科者をＧＰＳ監視 韓国
【コリア実況中継！】
性犯罪前科者をＧＰＳ監視 導入１０年目、再犯減少も…日本は？
2017.8.17 産経ニュース
性犯罪者の再犯防止に向け、対象者の足首に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能のついた足輪を装着させ、常時行動を監視する法制度が韓国で２００８年に施行されてから、今年で１０年目を迎えた。装着者は２８００人を超え、韓国政府が着実な成果を強調する一方で、足輪をつけた状態で再犯に及ぶ事件も目立っている。制度の改善を急ぐ韓国とは対照的に、日本では東日本大震災の発生を境として、議論自体が止まったままになっている。（外信部 時吉達也）
■足輪装着したまま女子トイレ侵入
７月２６日未明、ソウル近郊、城南市の商店街の一角。全力疾走でそれぞれ別々の方向に走り去る男女を、長さ２０センチを超える包丁を手にした男が追う。防犯カメラに収められたショッキングな映像は、各局のニュースで大きく取り上げられた。
女子トイレに侵入して２１歳の女性への性的暴行を図り、その後付近にいた女性の知人男性を包丁で刺したなどとして逮捕されたのは、近くに住む３８歳の男。強盗強姦の罪で６年間服役し、１３年に出所したこの男は、ジーンズで隠された足首に電子足輪を装着していた。
■再犯率は１／８に減少
再犯率の高い性犯罪の防止に向け、０８年の「特定性暴力犯罪者に対する保護観察と電子装置装着等に関する法律」施行でスタートした電子足輪制度。居住地から半径２キロの監視範囲から外に出たり、指定された制限区域に立ち入ると２４時間体制で保護観察所に報告される仕組みだ。
当時は装着対象を複数の性犯罪前科がある出所者などに限っていたが、法改正が繰り返され対象は徐々に拡大。法律名から「性暴力」が外れ、現在は未成年者誘拐や殺人、強盗などの前科も適用対象となったほか、装着期間も当初の最長５年から同３０年まで延びた。韓国法務省によると、性犯罪の前科がある対象者は１６年時点で２８９４人で、制度が導入された０８年の２０５人から約１４倍に増加している。
■制度不備突き「銭湯のロッカーの鍵」扱いも
一方、絶対数でみると装着対象者による同種再犯は年々増加。１１年が１７件だったのに対し、１６年には６２人に上った。
充電システムや通信接続の不備を突いて犯行に及ぶ“手練れ”も登場し、「電子足輪を『銭湯のロッカーの鍵』扱いする犯罪者が増えている」（朝鮮日報）との懸念が高まっている。先月２６日に逮捕された冒頭の男の場合は、そもそも夜間の外出禁止などが義務づけられておらず、制度が効果を発揮しなかった格好だ。
また、１４年には監視対象者が足輪を外して性暴行に及びながら、保護観察所や警察が翌日夜までその事実に気づかないという事件も発生。保護観察官１人が対象者１８人を担当するなど、急増する装着者数に管理体制が対応できていないのが実情だ。
■目標は「マイノリティー・リポート」
多くの課題が指摘される中、政府が「既存システムの限界を克服できる」と意気込み、来年から試験運用を始めるとしているのが、ビッグデータを活用した「知能型電子監督システム」だ。過去の行動パターンや周辺状況から犯罪の兆候をつかみ、事前に犯行の危険性を予測する。
法務省はシステムを紹介する公式ブログの中で、予知システムにより殺人発生率が０％になった世界を描くトム・クルーズ主演のＳＦ映画「マイノリティー・リポート」に言及。「犯罪が起こる前に時間、場所を予測して捕まえる」との将来を描く。
■日本では議論進まず
性犯罪者らにＧＰＳの取り付けを義務づける国は韓国のほかにも米国や英国、フランスなどがあるが日本では、制度導入を進める動きはないのか。一時は盛り上がりかけた制度の可否をめぐる議論を封じる格好となったのが、１１年３月１１日の東日本大震災だった。
当時、宮城県が性犯罪の前歴者らを対象に、ＧＰＳ端末の携帯を義務付ける条例の検討を表明。１０年１２月に有識者懇談会を発足させたが、直後の震災で議論は先送りになった。１３年５月に導入見送りを決めた際、村井嘉浩知事は復興が最優先課題であると強調。「大変な人手と財源がかかるため、県として対応する体力がない」と述べた。
憲法が禁止する「二重処罰」の恐れも指摘され、ＧＰＳ監視制度に対する反対論は、法曹界を中心に根強いが、どこかのタイミングで再び議論に火がつく可能性がある。そのとき、隣国の運用状況はどうなっているのか。大きな注目を集めると同時に、議論を左右する要素の一つにもなりそうだ。
■ＧＰＳ グローバル・ポジショニング・システムの略称。地球を周回する人工衛星を利用し、電波を受信する機器の正確な位置を測定するシステムのこと。軍事目的で開発されたが、現在は民間での利用が進み、カーナビゲーションのほか、多くの携帯電話や時計にも搭載されるようになった。
【韓国】勢い止まらぬ強姦・強制わいせつ犯罪･･･
ここ10年で『最多』
■ 昨年強姦・強制わいせつ犯罪5618件受付
■ 実刑宣告の割合は22.7%に留まる
昨年、全国の一審法院（法院=裁判所）が受けた強姦・強制わいせつ犯罪が5618件に達し、ここ10年で
最も高い数値を記録した事が判明した。
4日、法院行政処が発行した『2017司法年鑑』によれば、検察が強姦・強制わいせつ容疑で起訴した
事件は昨年5618件で、2007年の2153件に比べて2.5倍以上に増えた。一方で強姦とわいせつ犯罪者
10人のうち、6人は執行猶予、または罰金刑の処罰を受けた事が判明した。
強姦・強制わいせつ犯罪は親告罪条項が廃止となった2013年が4317件と急激に増え、前年（2789件）
よりも54%増加した。その後も2014年が5511件、2015年が5507件、2016年が5618件と着実に増加する
傾向にある。被害者が加害者を告訴した場合のみ強姦罪で処罰ができた条項が廃止され、捜査機関
で強姦罪を適用する事例が増えたものと分析される。
■ 実刑宣告の割合は22.7%に留まる
昨年、全国の一審法院（法院=裁判所）が受けた強姦・強制わいせつ犯罪が5618件に達し、ここ10年で
最も高い数値を記録した事が判明した。
4日、法院行政処が発行した『2017司法年鑑』によれば、検察が強姦・強制わいせつ容疑で起訴した
事件は昨年5618件で、2007年の2153件に比べて2.5倍以上に増えた。一方で強姦とわいせつ犯罪者
10人のうち、6人は執行猶予、または罰金刑の処罰を受けた事が判明した。
強姦・強制わいせつ犯罪は親告罪条項が廃止となった2013年が4317件と急激に増え、前年（2789件）
よりも54%増加した。その後も2014年が5511件、2015年が5507件、2016年が5618件と着実に増加する
傾向にある。被害者が加害者を告訴した場合のみ強姦罪で処罰ができた条項が廃止され、捜査機関
で強姦罪を適用する事例が増えたものと分析される。
昨年1審で処理された5566件の強姦・強制わいせつ事件のうち、懲役刑を宣告された割合は22.7%
（1269件）で、執行猶予宣告の割合37.3%（2077件）よりも低かった。強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、
2人程度だけが実刑を受けた事になる。同期間全体の刑事公判事件の懲役刑宣告の割合が22.9%
なので同じ水準だが、執行猶予宣告の割合（32.2%）は強姦とわいせつ事件の場合、5.1%ポイント高い
事が判明した。
他にも罰金刑が宣告された割合は29.8%（1663件）で執行猶予の次に高かった。無罪宣告は3.4%
（192件）に留まった。
一方で昨年1年間に成り立った刑事公判事件のうち、重要罪名別受付件数が最も多い罪は詐欺と
恐喝罪で17.2%を占めた。続いて道路交通法違反9.4%、傷害と暴行罪9.4%、窃盗と強盗罪5.3%、
特定犯罪加重処罰などに関する法律違反4.2%などの順だった。強姦・強制わいせつ罪は1審刑事
公判事件のうち、2.0%を占めた。
NAVER/ヘロルド経済（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001298215
（1269件）で、執行猶予宣告の割合37.3%（2077件）よりも低かった。強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、
2人程度だけが実刑を受けた事になる。同期間全体の刑事公判事件の懲役刑宣告の割合が22.9%
なので同じ水準だが、執行猶予宣告の割合（32.2%）は強姦とわいせつ事件の場合、5.1%ポイント高い
事が判明した。
他にも罰金刑が宣告された割合は29.8%（1663件）で執行猶予の次に高かった。無罪宣告は3.4%
（192件）に留まった。
一方で昨年1年間に成り立った刑事公判事件のうち、重要罪名別受付件数が最も多い罪は詐欺と
恐喝罪で17.2%を占めた。続いて道路交通法違反9.4%、傷害と暴行罪9.4%、窃盗と強盗罪5.3%、
特定犯罪加重処罰などに関する法律違反4.2%などの順だった。強姦・強制わいせつ罪は1審刑事
公判事件のうち、2.0%を占めた。
NAVER/ヘロルド経済（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001298215
