人口政策

日本列島から日本人がいなくなる? 移民国家日本の元凶は少子化 - ootapaper



アメリカの学者が、太平洋戦争の要因について述べた文章があります。
江戸時代まで、日本は人口を三千万人に制限してきました。
ところが明治維新になって、人口が六千万人に増加します。
輸出を重視するようになり、さらには植民地政策に乗り出します。
おもしろいことに、主な輸出先はアメリカでした。女性のストッキング素材である絹を始めとして、セルロイドのおもちゃ、陶磁器など、様々な製品をアメリカに輸出し、外貨を稼いで六千万人の人口を養います。そんな折に、大恐慌が訪れます。
雇用を増やさなければならなかったルーズベルトは、日本製品に高額な関税をかけて自国産業を再構築しようとします。

ちなみにナイロンが発明されたのは、日本の絹が輸入されなくなって、それに代わる素材の需要が発生したからです。デュポン社がナイロン製のストッキングを作り、
日本の絹は時代遅れになり、絹産業は衰退してゆきました。

人口、経済、産業、戦争、思想は、様々な形で相互に関係しながら、国を発展させたり、衰退させたりしています。戦後の日本人のおバカなところは、戦争と平和だけを取り上げて論ずるところです。それに対して欧米人は、ストラテジーゲームのシヴィライゼーションやヨーロッパユニバーサリスのように、文明を統合的に見るのが得意ですね。パソコンのOS開発競争で負けたのも、統合的思考ができないからでしょう。あいかわらずモリカケをやってる日本人はどうなの? と思いますね。



 >最近、南朝鮮紙は中絶に関する記事が多く見られます。それは、現在、南朝鮮は堕胎罪廃止に向かって議論している最中で、法務部vs従北者という構図で、堕胎罪継続と廃止で争っているからですね。

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法務部の考え方は「性行為を子作りのためだけの行為」のように捉えている事が問題、と従北者側は堕胎罪継続派を攻撃しているのです。こういった「南朝鮮人が持つ価値観」を壊す事で、更なる少子化を狙えるのではないかと考えているのですね。

何せ、北朝鮮では中絶や“避妊”は懲役3年の重罪。それによって人口増加を進めているんですね。ただし、食糧不足で全く機能していないものではありますが、それでも子供の数は増加しているようです。これは南北間での人口格差を是正したい北側の思惑が強く絡んでいて、本来ならば、南の人口も増やして北はそれ以上の人口を増やす方が両国にとってプラスになるはずです。

ところが、朝鮮半島という狭い領土で南北合わせて8000万人という人口を養うのはかなり厳しいことでもある。結果として、南朝鮮の国力を削いで、北朝鮮がより管理しやすい状況にしていこうという狙いがあり、堕胎罪廃止に向けて従北者は奔走しているのです。


あっ、堕胎罪廃止の団体など見ると従北者というのがよく分かると思います。
ホント、面白いところに彼らが絡んできますよね。


日本と韓国は「中国人の労働力に頼っている国」、
中国の将来が不安だ=中国メディア
      
モーニングスター株式会社 2018/06/01 08:12

少子化の進む日本では労働力不足を補うために、高齢者の労働力のほか、外国人にも頼っている。2016年末の時点で、海外からの技能実習生は23万人近くもいたという。その大半を占めているのはベトナム人と中国人だ。外国人の労働力は実習生に限らず、コンビニのレジなどで外国人を多く見かけ、今では外国人がいなければ立ち行かない分野も多くなっている。
 しかし、中国も日本と同じように少子高齢化が進んでおり、日本に労働力が流出するのは中国としては将来的に困った事態になるのではないだろうか。中国メディアの快資訊は30日、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。
 記事によると、日本にも韓国にも中国人労働者は多く、嫁いできた人や2世、3世などを含まず、純粋に滞在している中国人の数は日本に70万人、韓国には100万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。
 では、労働力が出ていく側の中国の今後はどうなるのだろうか。記事は、日本と韓国は先進国で、発展途上国である中国よりも魅力的であるため、この傾向は今後も続くと予想した。中国は日本や韓国よりも生活水準は低く、労働時間も長いため環境が良いとは言えず、中国から流出していくのは当然のことなのだという。それで「今後10年は、日韓の労働力がますます不足すればこの傾向は加速するだろう」と予測した。
 記事に対するコメントを見ると、「国は愛しているが背に腹は代えられない」、「日本などでは8時間労働であまり疲れないらしい」などの声が見られ、海外で働くことに抵抗がない様子がうかがえる。しかし、昔ならともかく、最近では中国でも収入が上がってきており、日本や韓国で働く魅力は薄れてきているのも事実だ。
(編集担当:村山健二)