韓国、「ぼったくり」が社会問題に
韓国、「ぼったくり」が社会問題に 外国人観光客がターゲットか
Mar 20 2018
NewSphere
韓国で外国人観光客に対する「ぼったくり」が横行している。オーストラリア人観光客が仁川（インチョン）国際空港からソウル市内までタクシーを利用した際、通常料金の10倍以上となる137万ウォン（約13万6000円）を請求された。オーストラリア人は帰国後にカード会社に支払金額を問い合わせたところ、法外な料金を請求されていたことに気付いたという。その後、被害届を提出したことで、運転手は逮捕となった。警察は余罪がないか捜査を進めるとしている（韓国消費者新聞）。
◆ぼったくりタクシー横行
タクシーでぼったくり被害にあったという例は非常に多い。乗客が外国人でさらに韓国語が堪能でないとわかると通常より高い料金を要求してくるようだ。聯合ニュースによると、あるアメリカ人観光客は、仁川国際空港からソウル市内のホテルまでで通常料金5万ウォンのところ7万8千ウォンを請求された。不審に思ったアメリカ人観光客は観光苦情申告センターに通報。その結果、約2万ウォンが戻ってきたという。タクシー運転手は罰として一定期間、空港の駐車場利用禁止となった。
タクシーでぼったくり被害にあったという例は非常に多い。乗客が外国人でさらに韓国語が堪能でないとわかると通常より高い料金を要求してくるようだ。聯合ニュースによると、あるアメリカ人観光客は、仁川国際空港からソウル市内のホテルまでで通常料金5万ウォンのところ7万8千ウォンを請求された。不審に思ったアメリカ人観光客は観光苦情申告センターに通報。その結果、約2万ウォンが戻ってきたという。タクシー運転手は罰として一定期間、空港の駐車場利用禁止となった。
またフィリピン人旅行者は、観光スポットで有名な仁川松島セントラルパークから15分の距離にある同空港までタクシーを利用したところ、通常料金の10倍近い4万ウォン（約4000円）を請求されたという。運転手は、乗客が距離と料金を正確に計測できないようにメーターのスイッチをオフにしたまま運行したようだ。
また、中国からの観光客は、本来なら1万ウォン（約1000円）にも満たない距離で5万7千ウォンを要求された。ところが不審に思った中国人は車のナンバーの写真を撮影するなどして必死に抗議。すると運転手は徐々に料金を下げ、最終的に7千ウォンで観念したという。韓国当局に寄せられる苦情のなかでタクシー関連のものは、ショッピング（31.5％）に次いで2番目（14.1％）に多いとされる。韓国でタクシーを利用する際は、被害にあわないよう注意が必要だ。
◆普通の居酒屋でも思わぬ高額請求が
ぼったくり被害に気をつけるのはタクシーだけではない。中央日報によると、昨年9月にはアメリカ人旅行者がソウル市内の居酒屋で2時間あまりの飲食で1700万ウォン（約168万円）を請求される事件があった。不正を行った従業員は男性が泥酔して意識を失っていた隙に手渡されたクレジットカードで複数回にわたって決済したとされる。
ぼったくり被害に気をつけるのはタクシーだけではない。中央日報によると、昨年9月にはアメリカ人旅行者がソウル市内の居酒屋で2時間あまりの飲食で1700万ウォン（約168万円）を請求される事件があった。不正を行った従業員は男性が泥酔して意識を失っていた隙に手渡されたクレジットカードで複数回にわたって決済したとされる。
このほか、ドイツ人観光客が注文していない酒代790万ウォン（約79万円）を不正に請求されるという事件もあった。韓国当局によると被害にあった男性の毛髪からは睡眠薬の成分が検出されたそうだ。もはやぼったくりの域を超えた犯罪だ。
◆“ぼったくり”大国の改善なるか
韓国の空港に降り立つと通常のタクシーのほか、コールバンと呼ばれる貨物自動車が多く停まっていることに気づく。料金は運転手との交渉で決まるという韓国独特のタクシーだ。もちろんトラブルにも発展しやすい。韓国観光公社は、ぼったくり被害にあった際は観光苦情申告センターに問い合わせてほしいとしている。このような事態を重く見た韓国当局も、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開催にあわせて取り締まりを強化。90人以上の特別取り締まり班を編成し、不当な料金請求と乗車拒否を取り締まった（聯合ニュース）。
韓国の空港に降り立つと通常のタクシーのほか、コールバンと呼ばれる貨物自動車が多く停まっていることに気づく。料金は運転手との交渉で決まるという韓国独特のタクシーだ。もちろんトラブルにも発展しやすい。韓国観光公社は、ぼったくり被害にあった際は観光苦情申告センターに問い合わせてほしいとしている。このような事態を重く見た韓国当局も、平昌（ピョンチャン）オリンピックの開催にあわせて取り締まりを強化。90人以上の特別取り締まり班を編成し、不当な料金請求と乗車拒否を取り締まった（聯合ニュース）。
前述のぼったくり被害にあった中国人は観光苦情申告センターで提出した書類で、「韓国のイメージが大きく悪化した」と書いたという。ソウル市は国のイメージを落としている悪質なタクシー業者の根絶に向けてようやく重い腰を上げたようだ。
韓国中央銀行によれば、今年1月の旅行収支は過去最大の赤字となった。その原因について中国人観光客の減少の余波が続いているためとした（朝鮮日報）。しかし、理由がそれだけではないのは明白だ。ぼったくりを撲滅しない限り、失った観光客は決して戻ってこない。
激減した韓国への修学旅行
高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか
Feb 18 2018
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韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。記事内では修学旅行情報センター（全国就学旅行研究協会）のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生（国公私立含む）は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4％（公立の場合）だった。中国（1.3％）と並んで圧倒的に低い数値だ。
一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7％と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。
◆慰安婦少女像設置、日本海呼称……外交問題も影響か
しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。島根県の竹島（韓国名：独島）をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。
しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。島根県の竹島（韓国名：独島）をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。
訪韓日本人が減少している現状について、韓国の検索サイト最大手「ネイバー（NAVER）」には、「（韓国は）PM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない。台湾は韓国よりきれいな空気だし食費も安い」「（五輪で便乗した）平昌のぼったくり問題を見ろ。観光するものも特になく、観光客を狙った一発主義ばかりだ」と嘆く声が多く寄せられた。ただ一方で、「日本では、韓国と中国の悪い点を顕微鏡のように細かく分析して多く報道している。しかし自国の悪いニュースは報道が少ない。中国と韓国の信頼感を落として不信感を煽っている」と日本メディアの報道姿勢を問題視する意見もあった。
10年前では年間2万人以上の高校生が訪れた韓国修学旅行。政治的問題から日韓の文化交流が失われるのは大変惜しい。訪日韓国人が増加する一方で訪韓日本人も減少しているだけに、両国のアンバランスな文化交流はしばらく安定しそうにない。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も
Aug 29 2014
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金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる。
