韓国で日本企業就職面接会
「日本企業に就職したい」 ソウルで博覧会＝1千人超来場
11/7(水) 21:14配信
【ソウル聯合ニュース】
日本企業への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」が7日、
ソウルで開催された。会場には1000人以上（主催者側発表）の求職者が駆けつけ、熱い熱気に包まれた。5日には南部の釜山でも開かれている。
博覧会は雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などの共催。ソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加した。計約700人の採用を計画しているという。
昨年までは世界各国の企業が参加したが、今年は日本企業だけが参加する形で行われた。主催者関係者は就職難が続き、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているのに加え、国内で人材不足が懸念される日本企業が博覧会参加に積極的な姿勢を示したためだと説明した。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われた。
来場者の大多数はスーツ姿だった。面接を受けるため、釜山から来たという大学生は「兵役を終えたときから日本企業に就職するため準備してきた」として、「韓国企業に就職することは本当に厳しく、韓国企業に就職するため使わなければならないエネルギーを日本企業に就職してから使いたい」と話した。別の大学生は日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決により、両国関係のさらなる悪化が懸念されていることについて、「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」と淡々としていた。
博覧会は雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などの共催。ソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加した。計約700人の採用を計画しているという。
昨年までは世界各国の企業が参加したが、今年は日本企業だけが参加する形で行われた。主催者関係者は就職難が続き、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているのに加え、国内で人材不足が懸念される日本企業が博覧会参加に積極的な姿勢を示したためだと説明した。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われた。
来場者の大多数はスーツ姿だった。面接を受けるため、釜山から来たという大学生は「兵役を終えたときから日本企業に就職するため準備してきた」として、「韓国企業に就職することは本当に厳しく、韓国企業に就職するため使わなければならないエネルギーを日本企業に就職してから使いたい」と話した。別の大学生は日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決により、両国関係のさらなる悪化が懸念されていることについて、「政治は政治にすぎない。われわれはそういうことはあまり気にしていない」と淡々としていた。
韓国で日本企業就職面接会 100社余が参加
2018年11月8日 4時40分
NHK NEWS WEB
若者の就職難が社会問題となっている韓国で、日本企業への就職を希望する学生などを対象にした就職面接会が開かれ、日本から100社余りが参加しました。
ソウルで開かれたこの面接会は、韓国の雇用労働省などが主催するもので、日本からＩＴや観光、製造業など100社余りの企業が参加しました。
各企業は会場にブースを設け「韓国人積極採用」と書かれたポスターを飾ったり、日本での二次面接の旅費を企業が負担すると伝えたりするなど、さまざまな工夫をして採用活動に臨んでいました。
韓国では若者の失業率が10％を超え、大学を卒業しても就職ができない人が多く、社会問題となっており、学生たちは企業の人事担当者の説明を聞いて熱心に質問をしたり、流ちょうな日本語で自己アピールをしたりしていました。
東京の運輸会社の担当者は「社員も高齢化しているし、若者から人気もない業種なので、韓国で採用活動を行っている。韓国の若者はモチベーションも高く、準備もしっかりしていた。日韓の間には政治的な問題もあるが、経済とは分けて考えている」と話していました。
一方ことし大学を卒業した韓国人の女性は「韓国では学歴などが重視され面接の機会すらなく、就職は難しい。日本企業には社員を成長させようという雰囲気があり、魅力的だ。日韓の政治的な問題が経済に影響を及ぼさないようにしてほしい」と話していました。
各企業は会場にブースを設け「韓国人積極採用」と書かれたポスターを飾ったり、日本での二次面接の旅費を企業が負担すると伝えたりするなど、さまざまな工夫をして採用活動に臨んでいました。
韓国では若者の失業率が10％を超え、大学を卒業しても就職ができない人が多く、社会問題となっており、学生たちは企業の人事担当者の説明を聞いて熱心に質問をしたり、流ちょうな日本語で自己アピールをしたりしていました。
東京の運輸会社の担当者は「社員も高齢化しているし、若者から人気もない業種なので、韓国で採用活動を行っている。韓国の若者はモチベーションも高く、準備もしっかりしていた。日韓の間には政治的な問題もあるが、経済とは分けて考えている」と話していました。
一方ことし大学を卒業した韓国人の女性は「韓国では学歴などが重視され面接の機会すらなく、就職は難しい。日本企業には社員を成長させようという雰囲気があり、魅力的だ。日韓の政治的な問題が経済に影響を及ぼさないようにしてほしい」と話していました。
面接会主催者 「日本企業にも 韓国の若者にも役立つ」
就職面接会を主催した大韓貿易振興機構のチョン（鄭）室長は「日本企業にも役に立つし、韓国の若者にも役に立つイベントだと思う」と述べて、日韓両国にメリットがあると意義を強調しました。
一方、韓国では先月末、太平洋戦争中の徴用をめぐり韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したことを受け、両国間の経済への影響を懸念する声が上がっていました。
これについて、チョン室長は「このイベントを準備するなかで、影響は特になかった。今後も引き続きイベントを行うなど日本との交流を続けたい」と述べていました。
一方、韓国では先月末、太平洋戦争中の徴用をめぐり韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したことを受け、両国間の経済への影響を懸念する声が上がっていました。
これについて、チョン室長は「このイベントを準備するなかで、影響は特になかった。今後も引き続きイベントを行うなど日本との交流を続けたい」と述べていました。
韓国かんこく では、 大学だいがく を 卒業そつぎょう しても 仕事しごと が 見み つからない 人ひと がたくさんいます。 仕事しごと を 探さが している 若わか い 人ひと の１０％ 以上いじょう は 仕事しごと が 見み つかっていません。
首都しゅと のソウルで ７日なのか 、 日本にっぽん の 会社かいしゃ で 働はたら きたい 学生がくせい などのための就職しゅうしょく面接めんせつ 会かい があって、 日本にっぽん のＩＴや観光かんこう などの 会社かいしゃ が１００ 以上いじょう 集あつ まりました。
日本にっぽん の 会社かいしゃ は、 会場かいじょう に「 韓国人かんこくじん にぜひ 会社かいしゃ に 入はい ってほしいです」と 書か いた 紙かみ を 貼は ったり、面接めんせつ の 試験しけん で 日本にっぽん へ 行い くためのお 金かね を 会社かいしゃ が 払はら うと 言い ったりしていました。 荷物にもつ を 運はこ ぶ 会社かいしゃ の 人ひと は「 若わか い 人ひと が 足た りないので、 韓国かんこく の 人ひと に 来き てほしいです」と 話はな していました。
学生がくせい たちは、 会社かいしゃ の 説明せつめい を 聞き いて 熱心ねっしん に 質問しつもん したり、 日本語にほんご で 自分じぶん の 紹介しょうかい をしたりしていました。 今年ことし 大学だいがく を 卒業そつぎょう した 女性じょせい は「 日本にっぽん の 会社かいしゃ は社員しゃいん を 育そだ てようという雰囲気ふんいき があるので、ぜひ 働はたら きたいです」と 話はな していました。
日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院（最高裁）の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。朝日新聞の報道によると、三村会長は７日「（韓国と日本両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。
彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。
彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。
三村会長は韓日両国の衝突地点である「６５年請求権協定」については「（協定のおかげで）日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。
三村会長の発言は６５年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、
韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。
最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業７０社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。
だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。
一方、８日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、今回の判決は６５年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は６５年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。また「６５年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。
だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。
一方、８日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、今回の判決は６５年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は６５年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。また「６５年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。
・企業もよく考えて採用すべき。いったん社員にしたら、日本人を切るようには首にはできないぞ。下手に解雇とかリストラでもしようものなら、後々、大問題に発展する可能性がなきにしもあらず。それだけじゃなく、何気ないことで裁判沙汰になることもある。そういうのを実際に見たことがある。
・取引先のＫ国人社員。ミスを指摘されると「聞いてない。私のせいじゃない」と言い訳ばかりで絶対に謝らない。取引先から「担当替えてくれ」のクレームの多さに配属先を替えようとしたら「人種差別だ」と大騒ぎ。その後1ヶ月以上有給でお休み。規定の退職金の倍以上払ってやっと辞めてもらったらしい
・将来に禍根を残すことになるのは必至。
長年かけて品種改良したイチゴやジャガイモの種窃盗
半島の戦争遺児を育てた日本人夫妻の和夫一家殺人事件
好待遇の募集で働いた朝鮮人の徴用工
そろそろ日本人も歴史に学ぼうよ。
・有本香「韓国は就職難で去年データだと2万人超の韓国の大学新卒者が日本で就職。韓国外務大臣が『日本は人手不足だから優秀な韓国人を使って』と言ったが日本企業も考えるべき」
竹田恒泰「一歩間違ったら将来は『強制労働』と言われますよ」
居島一平「(笑)」竹田さんの冗談が冗談に聞こえない…
・これさ、何が問題かというと、
この2万人が将来、管理職になったとき、
彼らは同胞だけを優先的に採用しようとする可能性が高いことなんですよね
・そうやって乗っ取られた日本企業が大量にあるのに。
誰でも知っているのがTBS。
・呼ぶなよ全く何考えてるんだ。企業名晒せ。
第２の「徴用工」危機！？ 日本企業１１２社に韓国学生が殺到 専門家「１０年、２０年先に『慰謝料よこせ』と言われかねない」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000006-ykf-int … @YahooNewsTopics
日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。
《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》
中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。
記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。
釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。
韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。
平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。
原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。
両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。
当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。
「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。
こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。
松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。
《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》
中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。
記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。
釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。
韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。
法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。
平時なら喜ばしいニュースだが、日韓関係は今、河野太郎外相が「友好関係の法的基盤を根本から覆した」と激怒するほど、史上最悪レベルになっている。
原因は、韓国最高裁が先月３０日に出した「異常判決」にある。戦時中に「徴用工」として日本企業で労働を強いられたという韓国人４人に対し、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が賠償金を支払うよう命じたのだ。
両国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決する」（第２条第１項）と定められた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も２００５年、「（元徴用工の賠償請求権は）日本が無償供与した３億ドルに『包括的に勘案された』」と認めていた。
そもそも、今回の原告４人は「徴用工」ではないことが明らかになっている。
安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
つまり、４人は徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」や、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」に応じて、日本に渡ったのだ。
当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。
この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。
「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」
韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。
こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。
松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。
富士ゼロックス・韓国の生産工場閉鎖。日本企業の中韓からの撤退が加速。中韓で儲けるよりも失うリスクの方が高くなっていることにようやく気付き始めたお目出度い日本企業主。許氏は日本に戻ると言ってますが、僕は生産拠点はアジア⇒南米⇒アフリカに変わると観ています。
NHKはどこの国の放送局なんでしょうか？差し押さえをしたければどうぞご勝手に。
そう言う動きをやればやるほど、日本企業は韓国から撤退して行くのが早まるだけ。
結果的には自業自得の憂き目を味わうことになるでしょう。
