今年の韓国籍放棄者、１０月までで３万人突破
今年の韓国籍放棄者、１０月までで３万人突破
11/25(日) 12:01配信 中央日報
今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が１０月までで３万２８４人と集計された。
国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員（自由韓国党）が２４日に法務部から提出された資料によると、１月から１０月までに韓国籍を喪失した人は２万３７９１人、国籍を離脱した人は６４９３人に上った。この数は２０１６年の第２０代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために３万４５８５人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの１０年で最も多い。
国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。
今年の国籍喪失者は２万３７９１人で昨年に比べ４４２７人増加した。２００８年から２０１７年まで１０年間の平均２万１１３２人より２６５９人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。１０月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は２万１０２２人で昨年より３３０５人、２００８～２０１７年平均より２０９７人増えた。
国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満１８歳未満の韓人２世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が５月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。１～１０月の国籍離脱者数６４９３人が昨年の１９０５人より３倍以上増加した。２００８年～２０１７年１０年間の平均値１００２人と比較すると６倍以上増えた。
韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。
国会法制司法委員会所属のチュ・グァンドク議員（自由韓国党）が２４日に法務部から提出された資料によると、１月から１０月までに韓国籍を喪失した人は２万３７９１人、国籍を離脱した人は６４９３人に上った。この数は２０１６年の第２０代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために３万４５８５人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの１０年で最も多い。
国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。
今年の国籍喪失者は２万３７９１人で昨年に比べ４４２７人増加した。２００８年から２０１７年まで１０年間の平均２万１１３２人より２６５９人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。１０月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は２万１０２２人で昨年より３３０５人、２００８～２０１７年平均より２０９７人増えた。
国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満１８歳未満の韓人２世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が５月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。１～１０月の国籍離脱者数６４９３人が昨年の１９０５人より３倍以上増加した。２００８年～２０１７年１０年間の平均値１００２人と比較すると６倍以上増えた。
韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。
１０月現在２２５６人で昨年の３倍水準だ。
帰化者の軍服務義務化…韓国政府「公平性のため検討」
2018年02月13日08時02分
[中央日報日本語版]
[中央日報日本語版]
韓国政府が帰化制度を通じて韓国国籍を取得した男性にも軍服務を義務化する案を検討する。また外国人のビザ延長時に健康保険不当利得金、罰金・過怠金滞納情報などを確認する。
政府は１２日午後、政府ソウル庁舎で李洛淵（イ・ナギョン）首相の主催で外国人政策委員会・多文化家族政策委員会合同会議を開き、２０１８年から２０２２年まで推進する外国人政策基本計画および多文化家族政策基本計画を確定した。両委員会を合同で開催したのは今回が初めて。
李首相は冒頭発言で「両委員会の政策案件は関連性があり、両委員会を合同で開くことにした」と明らかにした。
政府は公平性を考慮して帰化者にも軍服務を義務づけることを検討することにした。現在、帰化制度を通じて韓国国籍を取得した男性は兵役義務年齢に該当しても希望する場合に限り軍に入隊する。
法務部関係者は「韓国人と再婚して韓国国籍を取得する外国人が元夫人・夫との間で生まれた子どもを連れて入国し、帰化させるケースがある。現在、そのような場合は韓国国籍を取得するが、兵役義務は付与していない。一方、韓国人との間で生まれた子どもは出生時から韓国国籍者であり、国籍放棄をしない限り軍服務をしなければいけない。福祉の恩恵などは同じように享受しながら義務は履行しないという指摘があり、帰化者の軍服務義務化を検討することになった」と背景を説明した。
法務部の統計によると、２０１６年基準で韓国国籍を取得した帰化者は１万１０８人。うち入隊年齢（満１９－３７歳）に該当する帰化者は約５０００人。スポーツ選手や研究員など優秀人材、海外滞留独立有功者の子孫などを対象にした特別帰化者（約１３９７人）はここから除外される可能性が高い。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）にバイアスロン韓国代表として出場したロシア出身の帰化選手ティモフィー・ラプシン氏（２９）のような場合が特別帰化者に該当する。このようなケースと女性を除けば、実際に兵役義務が適用される人は約１７００人になると予測される。
キム・ギマン国務調整室外国人移民政策タスクフォース（ＴＦ）支援課長は「特別帰化者はスポーツ・科学など特定分野の人材を国内に誘致するために迎えるケースが多いが、このような人たちに兵役義務を負わせれば帰化を選択しない可能性がある」とし「今後、政策導入の過程でこうした点を考慮し、兵役義務対象を決める」と述べた。
政府は今回、外国人政策基本計画を樹立し、「移民の量的拡大」に重点を置いてきた従来の移民政策を「量的拡大」および「質的高度化」を骨子とする方向に転換する。
このため政府は賃金・経歴・学歴などを反映する「総合点数制ビザ制度」を導入し、優秀研究者を積極的に誘致する。高所得・高学歴外国人をさらに積極的に国内に流入させようという趣旨だ。
一方では単純技能労働力が流入して国内の職場を奪うという懸念が強いため、不法滞在者を摘発して退去させるシステムを強化する。
政府はソウルと釜山（プサン）にある法務部傘下の移民特殊調査隊を済州（チェジュ）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）にも追加で設置する。また社会関係ネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じた不法入国・就職斡旋情報を収集するサイバー担当チームも新設する。
またビザ免除国の国民でも事前に人的事項と旅行情報を入力して旅行許可を受けるよう電子旅行許可制を段階的に導入する。外国人ビザ延長前の税金滞納確認制度を拡大し、健康保険不当利得金や罰金・過怠金滞納情報などを確認する。
一方、政府は多文化家族支援政策の一環として家庭暴力被害移住女性に賃貸住宅支援を増やし、韓国国籍の子女を育てる外国国籍の一人親家庭にも勤労・子女奨励金を支援することにした。
韓国国民と結婚して移住する女性の比率が高いベトナムに「国際結婚移民官」を派遣し、不法国際結婚仲介および人権侵害実態を監視する。
政府は１２日午後、政府ソウル庁舎で李洛淵（イ・ナギョン）首相の主催で外国人政策委員会・多文化家族政策委員会合同会議を開き、２０１８年から２０２２年まで推進する外国人政策基本計画および多文化家族政策基本計画を確定した。両委員会を合同で開催したのは今回が初めて。
李首相は冒頭発言で「両委員会の政策案件は関連性があり、両委員会を合同で開くことにした」と明らかにした。
政府は公平性を考慮して帰化者にも軍服務を義務づけることを検討することにした。現在、帰化制度を通じて韓国国籍を取得した男性は兵役義務年齢に該当しても希望する場合に限り軍に入隊する。
法務部関係者は「韓国人と再婚して韓国国籍を取得する外国人が元夫人・夫との間で生まれた子どもを連れて入国し、帰化させるケースがある。現在、そのような場合は韓国国籍を取得するが、兵役義務は付与していない。一方、韓国人との間で生まれた子どもは出生時から韓国国籍者であり、国籍放棄をしない限り軍服務をしなければいけない。福祉の恩恵などは同じように享受しながら義務は履行しないという指摘があり、帰化者の軍服務義務化を検討することになった」と背景を説明した。
法務部の統計によると、２０１６年基準で韓国国籍を取得した帰化者は１万１０８人。うち入隊年齢（満１９－３７歳）に該当する帰化者は約５０００人。スポーツ選手や研究員など優秀人材、海外滞留独立有功者の子孫などを対象にした特別帰化者（約１３９７人）はここから除外される可能性が高い。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）にバイアスロン韓国代表として出場したロシア出身の帰化選手ティモフィー・ラプシン氏（２９）のような場合が特別帰化者に該当する。このようなケースと女性を除けば、実際に兵役義務が適用される人は約１７００人になると予測される。
キム・ギマン国務調整室外国人移民政策タスクフォース（ＴＦ）支援課長は「特別帰化者はスポーツ・科学など特定分野の人材を国内に誘致するために迎えるケースが多いが、このような人たちに兵役義務を負わせれば帰化を選択しない可能性がある」とし「今後、政策導入の過程でこうした点を考慮し、兵役義務対象を決める」と述べた。
政府は今回、外国人政策基本計画を樹立し、「移民の量的拡大」に重点を置いてきた従来の移民政策を「量的拡大」および「質的高度化」を骨子とする方向に転換する。
このため政府は賃金・経歴・学歴などを反映する「総合点数制ビザ制度」を導入し、優秀研究者を積極的に誘致する。高所得・高学歴外国人をさらに積極的に国内に流入させようという趣旨だ。
一方では単純技能労働力が流入して国内の職場を奪うという懸念が強いため、不法滞在者を摘発して退去させるシステムを強化する。
政府はソウルと釜山（プサン）にある法務部傘下の移民特殊調査隊を済州（チェジュ）、大田（テジョン）、光州（クァンジュ）にも追加で設置する。また社会関係ネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じた不法入国・就職斡旋情報を収集するサイバー担当チームも新設する。
またビザ免除国の国民でも事前に人的事項と旅行情報を入力して旅行許可を受けるよう電子旅行許可制を段階的に導入する。外国人ビザ延長前の税金滞納確認制度を拡大し、健康保険不当利得金や罰金・過怠金滞納情報などを確認する。
一方、政府は多文化家族支援政策の一環として家庭暴力被害移住女性に賃貸住宅支援を増やし、韓国国籍の子女を育てる外国国籍の一人親家庭にも勤労・子女奨励金を支援することにした。
韓国国民と結婚して移住する女性の比率が高いベトナムに「国際結婚移民官」を派遣し、不法国際結婚仲介および人権侵害実態を監視する。
韓国外交部長官の「米国国籍」長女、韓国国籍を回復
2018年07月03日13時27分
[中央日報日本語版]
[中央日報日本語版]
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官の人事聴聞会の時に、米国国籍で問題になった長女が韓国国籍を回復した。
３日、法務部は電子官報に掲載した告示を通じて、康長官の長女イさん（３４）に対する国籍回復を許可すると明らかにした。イさんは康長官が留学中だった１９８４年に米国で生まれて先天的二重国籍者となり、２００６年に、国籍法上の国籍選択義務規定により韓国国籍を喪失して米国国籍を選択した。
長女の国籍が議論になると、康長官は昨年５月の人事聴聞会で韓国国籍回復を約束し、直後に回復手続きに着手した。当時、康長官側は「母親が外交長官として米国と外交交渉や協議などを進めなければならない状況が続くはずだが、娘が米国国籍を継続して持っているのは適切ではないと判断した」と説明した。
だが、６月の就任から４カ月が過ぎた１０月までの時点でも回復申請をしておらず、批判を受けたりもした。当時、外交部は「必要書類を準備するのに時間がかかり、やむをえず期間が必要とされる」と説明した。
イさんは現在、一時的な二重国籍状態だ。国籍法により１年以内に米国国籍を放棄しなければならない。外交部当局者は「直ちに米国国籍喪失手続きを始める予定だ。米国税庁の調査など手続きがあるので、通常的は今後６カ月～１年かかるものとみられる」と説明した。
イさんが韓国国籍を回復する前に米国国籍を先に放棄しなかった理由に対し、外交部は「イさんは米国国籍者だったため、米国国籍から喪失してしまえば無国籍者になる状況だった。このため優先的に韓国国籍回復手続きから踏んだ」と伝えた。
３日、法務部は電子官報に掲載した告示を通じて、康長官の長女イさん（３４）に対する国籍回復を許可すると明らかにした。イさんは康長官が留学中だった１９８４年に米国で生まれて先天的二重国籍者となり、２００６年に、国籍法上の国籍選択義務規定により韓国国籍を喪失して米国国籍を選択した。
長女の国籍が議論になると、康長官は昨年５月の人事聴聞会で韓国国籍回復を約束し、直後に回復手続きに着手した。当時、康長官側は「母親が外交長官として米国と外交交渉や協議などを進めなければならない状況が続くはずだが、娘が米国国籍を継続して持っているのは適切ではないと判断した」と説明した。
だが、６月の就任から４カ月が過ぎた１０月までの時点でも回復申請をしておらず、批判を受けたりもした。当時、外交部は「必要書類を準備するのに時間がかかり、やむをえず期間が必要とされる」と説明した。
イさんは現在、一時的な二重国籍状態だ。国籍法により１年以内に米国国籍を放棄しなければならない。外交部当局者は「直ちに米国国籍喪失手続きを始める予定だ。米国税庁の調査など手続きがあるので、通常的は今後６カ月～１年かかるものとみられる」と説明した。
イさんが韓国国籍を回復する前に米国国籍を先に放棄しなかった理由に対し、外交部は「イさんは米国国籍者だったため、米国国籍から喪失してしまえば無国籍者になる状況だった。このため優先的に韓国国籍回復手続きから踏んだ」と伝えた。
ユ・スンジュンに認められない韓国国籍回復、兵役免除の安賢洙は可能か
2018年09月09日13時20分
[中央日報日本語版]
[中央日報日本語版]
韓国に戻るビクトル・アン（韓国名：安賢洙、アン・ヒョンス）が韓国国籍回復を申請するのか、ロシアとの関係のためロシア国籍を維持するのかに対し関心が集まっている。
６日にロシアスケート連盟のアレクセイ・クラフチョフ会長は「ビクトル・アンが選手生活をやめロシアを離れる」と明らかにした。彼は「ビクトル・アンが子どもを韓国で育てたがっている」と付け加えた。ビクトル・アンは安賢洙として２００６年のトリノ五輪でショートトラック３冠王に上がるなど韓国ショートトラックの看板選手として活躍したが、２０１１年にロシア国籍を取得し、ビクトル・アンという名前でロシア国家代表として選手生活を継続した。
◇国籍回復の障害ないか
現行の国籍法第９条第１項には国籍回復手続きがある。
過去韓国国民だった外国人が再び韓国国籍を取得することだ。国籍法施行令により法務部長官は国籍回復申請者に対し身元・犯罪経歴照会などを経て国籍回復を許可する。帰化とは違い国籍回復は面接や試験などの手続きがない。
ただ国籍法第９条２項により国や社会に危害を及ぼした事実がある人や兵役を回避する目的で韓国国籍を喪失したり離脱した人は国籍回復ができない。
歌手スティーブン・ユー（韓国名：ユ・スンジュン）がその例だ。ユー氏は１９９７年に韓国で歌手として活動していたが２００２年１月に米国の市民権を取得し韓国国籍を喪失した。兵役回避のために米国の市民権を取得したという議論を呼んだ。その後兵務庁は「ユ・スンジュン氏が韓国で芸能活動をする場合、国軍将兵の士気が低下し兵役の義務を軽視するようになる」という理由で法務部に入国禁止を要請し、法務部も入国を認めていない。
２０１５年にユー氏はインターネット放送を通じて「いまからでも軍に入隊し韓国国籍を回復したい」と明らかにした。しかし現在ユー氏は外国国籍を持つ在外同胞向けのＦ４ビザの発給も拒否されており、これに反発して提起した訴訟でも敗訴し国籍回復は厳しいものとみられる。
◇早くから兵役免除された安賢洙、結局世論が変数
アン氏は２００６年のトリノ五輪で金メダルを獲得し、早くから兵役特例の優遇を受けている。したがってビザ発給や国籍回復に問題はない。国籍回復を専門にしているイ・オクラン行政士は「とても有名な人で、また韓国国籍を持つ両親と戸籍でつながっており、本人の意志さえあれば１カ月以内に国籍回復は可能なようだ」と予測する。
しかしスケート界の派閥争いからロシア国籍を取得した時とはまったく変わった世論が変数だ。
アン氏の帰国をめぐりオンラインコミュニティには「自身が置かれた状況によってあちこち国籍を選んでいるようにみえる」とし、帰国後の彼の芸能番組出演をめぐって「いま国民は笑いより安賢洙の説明が必要だ」という反応が相次いだ。
あるスポーツエージェント関係者は「自分を受け入れたロシアとの関係もあるのですぐに国籍回復はしないようだ。また、今後どこでコーチ生活をするかも考慮しなければならないだろう」と予想した。
６日にロシアスケート連盟のアレクセイ・クラフチョフ会長は「ビクトル・アンが選手生活をやめロシアを離れる」と明らかにした。彼は「ビクトル・アンが子どもを韓国で育てたがっている」と付け加えた。ビクトル・アンは安賢洙として２００６年のトリノ五輪でショートトラック３冠王に上がるなど韓国ショートトラックの看板選手として活躍したが、２０１１年にロシア国籍を取得し、ビクトル・アンという名前でロシア国家代表として選手生活を継続した。
◇国籍回復の障害ないか
現行の国籍法第９条第１項には国籍回復手続きがある。
過去韓国国民だった外国人が再び韓国国籍を取得することだ。国籍法施行令により法務部長官は国籍回復申請者に対し身元・犯罪経歴照会などを経て国籍回復を許可する。帰化とは違い国籍回復は面接や試験などの手続きがない。
ただ国籍法第９条２項により国や社会に危害を及ぼした事実がある人や兵役を回避する目的で韓国国籍を喪失したり離脱した人は国籍回復ができない。
歌手スティーブン・ユー（韓国名：ユ・スンジュン）がその例だ。ユー氏は１９９７年に韓国で歌手として活動していたが２００２年１月に米国の市民権を取得し韓国国籍を喪失した。兵役回避のために米国の市民権を取得したという議論を呼んだ。その後兵務庁は「ユ・スンジュン氏が韓国で芸能活動をする場合、国軍将兵の士気が低下し兵役の義務を軽視するようになる」という理由で法務部に入国禁止を要請し、法務部も入国を認めていない。
２０１５年にユー氏はインターネット放送を通じて「いまからでも軍に入隊し韓国国籍を回復したい」と明らかにした。しかし現在ユー氏は外国国籍を持つ在外同胞向けのＦ４ビザの発給も拒否されており、これに反発して提起した訴訟でも敗訴し国籍回復は厳しいものとみられる。
◇早くから兵役免除された安賢洙、結局世論が変数
アン氏は２００６年のトリノ五輪で金メダルを獲得し、早くから兵役特例の優遇を受けている。したがってビザ発給や国籍回復に問題はない。国籍回復を専門にしているイ・オクラン行政士は「とても有名な人で、また韓国国籍を持つ両親と戸籍でつながっており、本人の意志さえあれば１カ月以内に国籍回復は可能なようだ」と予測する。
しかしスケート界の派閥争いからロシア国籍を取得した時とはまったく変わった世論が変数だ。
アン氏の帰国をめぐりオンラインコミュニティには「自身が置かれた状況によってあちこち国籍を選んでいるようにみえる」とし、帰国後の彼の芸能番組出演をめぐって「いま国民は笑いより安賢洙の説明が必要だ」という反応が相次いだ。
あるスポーツエージェント関係者は「自分を受け入れたロシアとの関係もあるのですぐに国籍回復はしないようだ。また、今後どこでコーチ生活をするかも考慮しなければならないだろう」と予想した。
