日韓歴史戦争

韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、

実は被写体は日本人

2018/11/24 07:00

※週刊ポスト2018年11月30日号

韓国のヒップホップグループ「防弾少年団（BTS）」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。

　そうしたグループが何の違和感も抱かれず「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。そこには韓国メディアの「フェイク体質」がある。ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。

　韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。

「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」

　現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が解説する。

「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」

　崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。

「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」

　同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。

韓国が封印する不都合な史実

「自国青年1700人を強制労働」

2018/11/26 07:00

※週刊ポスト2018年12月7日号

韓国の元徴用工をめぐる賠償訴訟問題は、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいる。新日鐵住金に賠償金支払いを命じる判決に続き、今月29日にも三菱重工業を相手取った訴訟で韓国最高裁の判決が言い渡される。その後も総額2兆円にも及ぶ賠償請求への判決が続々と下される。

　この問題が1965年の国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で解決済みなのは繰り返すまでもない。が、そもそも韓国政府は、日本に矛先を向ける前に自国の歴史に向き合うべきではないか。

　自国の若者たちを強制動員して働かせるということを、韓国政府自身がやっていたのだ。しかも、その対価として支払うべきカネを外国から調達しながら、それは政府が使い込んでいた──。

　1961年、朴正熙政権は、「国家再建と浮浪児の取り締まり」を理由に、「大韓青少年開拓団」を設立し、戦災孤児など1700人にも及ぶ青少年を忠清南道・瑞山の干拓事業に強制動員し、無賃金で働かせたという知られざる史実がある。

　動員の対象は男性だけではない。「工場で働ける」と女性を誘って連れてきて、開拓団の男性と強制的に結婚させた。「255組　合同結婚式」は、当時、政府広報として韓国メディアで大々的に取り上げられた。

　拉致同然に集められた若者たちは、「干拓した土地を1人3000坪ずつ分け与える」という政府の約束を信じ、管理者からの暴力や飢餓に耐えながら働いた。過酷な労働により、死者数は実に119人にのぼったとの記録が残る。

　しかし、干拓後に土地は国有地に編入され、土地を与える約束は反故にされたばかりか、逆に農地の使用料まで請求されたという。驚くべきことに、この問題は今年に入るまで、韓国国内でほとんど知られることがなかった。

◆「漢江の奇跡」の犠牲者

　今年5月、被害者たちの証言記録をまとめたドキュメンタリー映画『瑞山開拓団』が韓国で公開され、真相を知った観客に衝撃を与えた。監督を務めたイ・ジョフン氏（45）は、映画制作のきっかけをこう語る。

「5年ほど前に、大学の後輩でKBSテレビ（公共放送）のプロデューサーをしている友人から瑞山開拓団の話を聞き、大変驚きました。彼の故郷が瑞山で、父親が開拓団解散のあと、干拓地を開拓した農民の一人だったのです。最初は彼自身がKBSでドキュメンタリーにしようとした。が、当時は朴正煕の娘の朴槿恵政権下だったので“到底できない”と企画は却下され、独立系の映画を制作している私に託してきたのです」

“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を成し遂げた朴正熙大統領の人気は娘が失脚した今も絶大で、それゆえに取材は難航したという。

「取材の過程で、米下院国際関係委員会が1978年に出した報告書から、朴正熙が干拓事業などのためにアメリカからもらった援助金を自分の政治資金に不正流用していたという事実を突き止めた。それを元開拓団のお年寄りたちに伝えると、初めて自らに降りかかった災難が、朴正煕政権の企みのせいだと気づいて証言に応じてくれました」（イ監督）

　なぜ昔の話をするのを拒んできたのかと問われた証言者たちは、「なぜかって？あまりにもみじめだから」

「この話をするとあまりにも悔しくて……」と漏らし、ある証言者は「朴正煕大統領は、国は生かしたかもしれないが、人間は限りなく殺した」と叫びながら慟哭した。その様子は映画の中で生々しく映し出されている。イ監督は言う。

「文在寅政権はこの事件を再調査し、適切な措置を取るべき。国の命令に基づいて干拓事業に携わり、若さと労働を捧げたのに、国家が信頼を裏切ったという点を認めて謝罪し、正当な補償をすべきです」

◆それでも黙殺された

　この問題は、元慰安婦や元徴用工の賠償問題と構図がよく似ている。日本は韓国との間で結んだ日韓請求権協定で、韓国の国家予算の2倍以上に相当する無償3億ドル、有償2億ドルの援助金を供与するかわりに、慰安婦や徴用工に関する請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認し合った。

　だが、朴正熙政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資がなくなってしまったのだ。韓国を取材するジャーナリストの前川惠司氏が言う。

「韓国政府がカネを使い込んでツケが回ってくるという構図は、慰安婦問題や徴用工問題と全く同じ。韓国は日本が支出した慰安婦財団を解散しましたが、金泳三政権の時には韓国政府が慰安婦にカネを出すと言っていたんです。今になって慰安婦や徴用工では日本の責任を追及するのに、開拓団の問題は放置するというのはダブルスタンダードが過ぎる。しかし、日本人がそう感じても、韓国では日本を攻撃する材料にならないこの手の問題は関心を持たれにくいんです」

　事実、映画公開で一時話題となったものの、世論は盛り上がらず政府も黙殺した。検証作業や補償の動きは全く見えない。在日韓国人ジャーナリストの河鐘基氏はこう見る。

「韓国政府が恐れるのは、戦前の日本に対するのと同じように、戦後の“漢江の奇跡”の犠牲にされたという告発が相次ぐことでしょう。そういう声を抑えるためにも、ますます日本の賠償問題に目を向けさせようとするのではないか」

　自国の「不都合な史実」さえ日本批判の動機にされてはたまったものではない。

竹島問題は「一歩前進、二歩後退…もう辞めたい」 研究者の悲痛なる警鐘

11/25(日) 18:01配信 FNN PRIME

竹島問題の早期解決を求める東京集会が開催

11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。

【画像】下條教授「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」

超党派議連の会長を務める自民党の新藤義孝元総務相は、明確に日本固有の領土である竹島に韓国の国会議員13人が不法上陸した事案について、上陸した議員に議連が送付した、「竹島を韓国の領土と主張する歴史的、地理的、法的根拠」を問いただす公開質問状への回答を求め、日韓で竹島問題について協議する場を設けることも改めて呼びかけた。

「私たちは強い怒りを持って抗議し、なぜそんなことをやったのか。是非韓国の国会議員にみなさんにお話を伺おうではないか」

さらに新藤氏は「韓国は100万年経っても隣の国なんです。隣の国と仲良くすることが両国の発展と安全につながることは紛れもない事実です。だからこそしっかりと話し合いをして決着をつけて、その上で真の信頼関係を作っていく」と訴える一方、「こういったことを蔑ろにしながら一方的な不法占拠を繰り返し、独善的な行動をするのであれば、厳しく対峙しなくてはなりません」と韓国側をけん制した。

集会には、政府から左藤内閣府副大臣が出席したほか、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の議員も顔を揃え、竹島問題の早期解決に向けて気勢を上げた。しかし、集会で最も注目に値したのは、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授の講演だった。

「日本は竹島を領土問題、韓国は歴史問題と捉えている」

下條教授は冒頭に「今、国会議員の先生方がお話されていたことを、韓国語に翻訳すると全部韓国側の主張になる。同じことを言いながら接点がないのは非常に大きな問題だ。そういった中で被害を受けるのは地方の国民だけだ」と各政党の議員たちに釘を刺した。

その上で、韓国が「東北アジア歴史財団」などの研究機関を国策として立ち上げ、竹島問題に取り組んでいることを説明し、「そういう研究機関は日本にはない。研究機関がないから、政権が変わるたびに主張が変わってくる。こういった日本の国の在り方に問題がある」と指摘した。

さらに下條氏は「韓国側は竹島を歴史問題と捉え、日本側は領土問題と捉えている。韓国側は東北アジア歴史財団を作って2006年からこういう問題を取り上げた。竹島だけでなくて、慰安婦問題、靖国問題、教科書問題、全てを担当している、つまり総合的な戦略を立てている。そして対外広報もずっとしている」と述べ、韓国側がいかに戦略的にこの問題に取り組んでいるか強調した。

そして下條氏は、韓国が青少年向けに設立した『独島体験館』に行った際の体験を元に、日本と韓国での、竹島問題に関する教育面での浸透の違いにも警鐘を鳴らした。

「（独島体験館では）小学校5年生と中学生が子どもたちに説明をしている。東北アジア歴史財団では、副教材を作って、年間10時間くらい竹島を教えている。そういうことを学んだ子どもが「竹島は韓国領だ」と教えている。日本領じゃなくて韓国領と説得するためにやっているのが、韓国側の竹島教育です。日本がどんな展示館を作ってもほとんど役に立たない。体験館は韓国で13か所作っている。こういう現実を理解するべきだ」

「喧嘩ができないのに、喧嘩しようとしている」

また下條氏は、今回の集会に合わせて、島根県と共同で韓国側の主張に対する反論本を作成したことを踏まえ、島根県などが必死の取り組みを行っている一方で、政府側の支援が少ないのではないかと疑問を呈した。

「喧嘩ができないのに喧嘩しようとしている。勝てるんですか？韓国側は戦略的な対外広報活動をしていて、民間団体も政府からお金をもらいながら活動している。でも島根県は年間3000万円しか（予算が）ない。それで色々なことをしていかないといけない。」

「なんで島根県が外務省の尻ぬぐいをしなければいけないのか。外務省が反論できない、しない。外務省の責任ではないんです。外務省にはそういう部署がないから無理なんです。無理な要求を外務省にするから、もっと外務省は困る。そう考えていくと、日本の国の在り方にもう一度考え直さないといけないところがあるんではないか、（日本には）持続的な対応が不在だという事を理解していかなければいけない」

さらに、日本が竹島の領有を主張する上では、強硬に訴えるだけではなく、戦略的なアピールの仕方が求められると指摘した。

「韓国の研究者の中にも竹島は日本領だと思っている人が結構いるんですね。ただ、世の中、社会の雰囲気があまりに一方に偏っているので、意見が言えない状況であるんです。我々が強く出ると、韓国側も強く出ざるをえないので、竹島は日本領だと思っている人たちの肩身が狭くなってしまっている現状です。韓国側との話し合いの仕方、外交の仕方、広報の仕方をもう一度考え直していかなければいけないところにきている」

「一歩前進、二歩後退」下條教授の無念と悲痛

集会では最終的に、竹島に上陸した韓国の国会議員に対して抗議し、竹島の不法占拠を「容認も看過もしない」とした上で、「『竹島の日』を閣議決定する」ことや、「政府主催による『竹島の日』式典の開催と総理大臣の出席」「国の研究機関の設置」などを盛り込んだ特別決議を採択した。

新藤氏は「下條先生の話は本当に忸怩たる思い。私たちは申し訳ない思いがあります。本人は辞めさせてくれといっているが、真逆でありまして、そういうこと言わないといけないくらい苦労しているという受け止めです」として、下條氏に謝意を示した。

そして新藤氏は「大事なことは何よりも竹島問題の本質は何なのか。日本と韓国の見解の違いは何なのか？それをきちんと広く知って頂くことが大事だ」とした上で、2011年の東日本大震災の混乱に乗じて、竹島へのヘリポート建設が行われたこと、韓国が竹島に海洋科学基地の建設計画を進めていることを踏まえ、「もしこのような大規模な施設の改修や、新たな竹島の形状の変更があったら、日本は今までとは次元の違う行動をしなければならなくなる」と韓国側の動きをけん制した。

下條氏が訴えたように、日本は戦略的にこの竹島問題を含む諸問題に対応していくことが今後できるのだろうか。個人で戦い続ける人たちの負担が限界を迎えつつある中で、政府はその悲痛な訴えにどう答えていくのか。今後のこの問題への取り組み方が問われた集会であったと感じた。