韓国人研究者らが書いた「反日種族主義」という本


韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外

8/20(火) 15:01配信

韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の「2019下半期海外就職戦略説明会」を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。

今回の説明会では▼米国・ASEAN東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信(IT)就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

安倍首相は光復節解放記念日、8月15日)を控えた14日、「(韓国の海外就職博覧会が見直される場合)韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、17日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

政府は19日、9月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり11月に米国と欧州、ASEANなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。

徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される


異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。だが、それは間違いだ。日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。

【写真】徴用工研究をしている李宇衍・落星台経済研究所研究委員
 少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。だからこそ、許せないのだ。韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。
 * * *
「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」
 8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日である光復節。その記念式典で文在寅大統領はこう演説した。
 日本政府が7月に発動した輸出規制、そして8月に閣議決定された韓国をホワイト国から除外するなどの一連の経済措置を機に、韓国内では一気に反日運動が広がっていた。
反日を煽っているのは文大統領自身なのです。大統領は『北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる』などと挑発的な発言を連発した。もはや韓国政府が率先して、反日運動を煽動しているといっていい状況になっているのです」(ソウル特派員)
 過去最悪とも言われる状況にある日韓関係。取材現場からも険悪な空気は随所に感じられた。
 両国の懸案事項になっている「経済問題」と「歴史問題」について韓国内の識者に取材を申し込んだものの、立て続けに断わられた。親日発言をしたことで、国内で“売国奴”扱いをされ恫喝や脅迫を受ける例も多い。物言えば唇寒し、という空気が確かに韓国内には充満しているようだ。

そんななか物議を呼んでいるのが、韓国で7月15日に発売された『反日種族主義』という本の存在だ。同書は韓国人学者ら6人による共同著作で、反日種族主義(反日民族主義の意味)の嘘や、その危険性を解説した一冊となっている。
 執筆者の一人である李宇衍(イウヨン)・落星台経済研究所研究委員に話を聞いた。
「今まで韓日関係は正常な関係ではありませんでした。なぜならば、歴史問題において韓国側から歪曲された話が多く流布され、日本は大きく傷つけられてきた。特に慰安婦問題徴用工問題では、事実を歪められ、日本を非難するための道具にされてきた。
 今の韓国政府は(日韓基本条約が締結された)1965年以降、最も反日的な政府です。いつこのような事態(日韓経済摩擦など)が爆発してもおかしくない状態でした。だから私たちは、文在寅大統領を始めとする反日種族主義者たちと討論し、正していくことが必要だと考えてこの本を執筆したのです」
 昨年、韓国大法院によって下された徴用工裁判における日本企業に対する賠償命令判決は、今日の日韓関係の破局状態を招くきっかけとなった。李宇衍氏は労務問題の専門家として、徴用工問題の研究も行なっている。
「徴用工へのヒアリングを重ね、資料を研究した結果、強制連行や奴隷労働はなかったといえる。韓国人は日帝時代、多くの人が強制的に引っ張られ奴隷のように働かされたと思っています。しかし、日本の制度的にはそうしたものは存在しなかった。
それは次の3つのことからも明らかです。

【1】徴用工の賃金は正常に支払われた。
【2】労働者には自由があった。
【3】お金も自由に使えた。

 ある人は真面目に貯金をし、韓国に送金していた。家を建てるために借りた金を返済し、更に農地を買った人もいました。逆に賭博などで賃金を浪費した人も多くいました。徴用工問題は、日本は“絶対悪”、韓国は“絶対善”と考える反日種族主義者たちによって、歴史認識が歪曲されたものだと私は考えています」(李宇衍氏)

7月、スイス・ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会のシンポジウムにおいて、徴用工が日本で差別的な扱いを受けてきたという韓国側の主張について、
李宇衍氏は「賃金の民族差別はなかった。強制連行や奴隷労働はなかった」と講演した。そのハレーションは大きかった。
「先日も事務所に乱入してきた男にツバを吐きかけられました。電話やメールでも悪口をいわれ、『塩酸をばらまくぞ』など脅迫もたくさん届きました。でも、私はそうした行為に屈するつもりはありません。歴史を正す闘いに挑むつもりです」(同前)
 李宇衍氏らが執筆した『反日種族主義』は発売数週間で3万部を売り上げるベストセラーとなっている。反日だけではない新しい考え方は、韓国内でも芽生えつつあるのか。
【プロフィール】赤石晋一郎(あかいし・しんいちろう)/『FRIDAY』『週刊文春』記者を経て今年1月よりフリーに。南アフリカヨハネスブルグ出身。
週刊ポスト2019年8月30日号


これぞ韓国の「反日種族主義」の“病”か 異色研究者らが喝破した“隣国の歪曲”と新たな「革命的動き」

8/20(火) 11:30配信

「韓国の歪曲」を論じるベストセラー研究者が出演

今、韓国内で、韓国人研究者らが書いた「反日種族主義」という本が話題となっている。韓国の中で「親日は悪であり、反日こそが善だ」という意識がはびこっていることを痛烈に批判したこの本は、韓国の書店・ネット通販などの総合ランキング(8月7日~13日)で1位のベストセラーとなった。

【画像】なぜ反韓国本「反日種族主義」が韓国でベストセラーに?

その著者の1人である韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン(李宇衍)氏が来日し、8月16日の「BSフジ プライムニュース」に出演。韓国の一連の行動に強く抗議している自民党新藤義孝政調会長代理や、日本在住で日本のポップカルチャーにも詳しい韓国人政治学者のクォン・ヨンソク(権容ソク)一橋大学准教授を交え、いわゆる徴用工問題を中心に日韓関係全般について議論を行った。

この中で、韓国で「反日」が広がっている背景と新たに韓国で起きている“革命的”な動き、そして日本が今後の日韓関係をどうすべきかについての、様々な課題が見えてきた。
話題の「反日種族主義」とは何か
まずイ氏に、徴用工問題などを受けて顕著になっているとされる韓国の「反日種族主義」という耳慣れない言葉は何を意味するのか聞くと、次のように答えた。

「事実と異なった主張をする背景というのが反日種族主義。日本を絶対悪と見て、朝鮮を絶対善とする見方によるものなんです」

さらにイ氏は、「反日民族主義」と呼ばずに、あえて「反日種族主義」と呼称する理由をめぐり、韓国社会の現状を次のように痛烈に批判した。

「西洋の民族主義というのは近代的性格を持っています。その中には自由な個人が存在しています。しかし韓国での反日種族主義というのは自由な個人がいません。朝鮮・韓国民族だけがある。つまり観念的で自由な個人が不在であること。そのため反日民族主義を近代的とみることが出来ない。なので民族主義と言わないで前近代的な種族主義ということになった」

これに新藤氏は共感と激励の意を示し、クォン氏は一部を評価し一部には疑問を呈した。

新藤氏
「真実・事実に目を置いて客観的議論をすることはとても重要。そこに取り組まれていることには敬意を表したい。しかし今の韓国でそういう主張をすることは身の危険も含めて、いろいろと勇気がいるんではないかなと心配している」

クォン氏
「韓国の歴史学というか言論も含めて、今は自由で民主的になったなという表れだ。歴史は実証主義に基づくべきというのが当然なのでその点は評価できる。しかし植民地の時代、帝国主義の時代だったので、残った文書・資料は事実かも知れないけれど、それが必ずしも真実を語るわけではないかもしれないし、一面の事実であって一般化できないかもしれない」

慰安婦」をめぐる議論が白熱

議論の中では、まず韓国人団体が、韓国内だけでなく、アメリカなど各地にも慰安婦像の設置を進め、8月15日にも、ワシントンの日本大使館前で移動可能な像を持ち込んでのデモンストレーションが行われたことについて意見が交わされた。

新藤氏
「あきれますよね。慰安婦合意はなんだったのか」

イ氏
「歴史の歪曲による慰安婦像をアメリカに設置するというのは、前近代的な種族主義的な思考があって初めて起きる行為だと思う」

クォン氏
「一時期は控えていたと思うが、やはり7月以降、韓国での特に日本というか反安倍政権で、歴史問題とからめた形での意識は相当強くなっているので、今回新しくアメリカでもとなったと思う。もうひとつは「あいちトリエンナーレ」の展示が中止になったことが刺激になり後押しをしたと思う」

新藤氏
「私たちも、慰安婦になる境遇については悲しいことだし残念だと思っている。でも韓国における慰安婦のひとたちは強制労働させられて、奴隷のようにこきつかわれた、無償で働かされたというのは違うでしょ。事実を自分の都合のいいようにすり替えて、謝ればいいというのは違う」

イ氏
「彼女たちは強制連行だったか否か、奴隷のように無償で不自由な中で酷使されてきたのか、この2点いずれも検証されていない、逆にゆがめられた歪曲化された事実なんです。一部の慰安婦たちの過去の若干の証言だけが根拠になっている。強制連行、奴隷的な生活はみられない。性奴隷とみなすことはできない。性奴隷を象徴する慰安婦像少女像を韓国国内や外国に設置するのは歴史の歪曲なんです」
なぜ反韓国本「反日種族主義」が韓国でベストセラーに?
そしてイ氏は、著書である「反日種族主義」が韓国でベストセラーになっている状況について次のように述べた。

「現政権は,国交正常化以降もっとも反日的な政府ですよね。そこで私たちが見逃してはいけないことは、反日に反対する新しい流れが出てきたことなんです。韓国の歴史上初めてのことだと思う。それを明確に表しているのがこの本なんです。売れていること自体がそういう勢力の台頭を意味している。韓国人全員が反日しているのかというと違うんです。反日デモ反日の日本商品不買運動とかだけを見ると韓国の本当の姿は見えてこない」

一方の新藤氏は、韓国でイ氏の本が売れる背景について、こんな所感を述べた。

「もしかしたら自分たち(韓国人)が教えられていることとは違う事実があるのかもしれないということに、知的好奇心が芽生えて、賛同できるかわからんが何が書いてあるか、事実があるなら見てみようという人がたくさんいるんだと思う」

では今後、韓国国内でこうした反日を見直す動きは加速するのだろうか。イ氏は言う。

慰安婦について歴史を歪曲していた研究者も私たちの議論しようという要求に応じざるを得ません。討論が客観的に作られ、そしてマスコミの合理的な姿勢があれば変わっていくと思う。それは日本人たちよりも早いと思う。
韓国人・韓国社会の特徴は早いことです」

今の安倍政権は「第2の征韓論」に見られている?

しかしイ氏のような主張は当然、今の韓国社会では、容易には受け入れられず、イ氏が、反対派から唾をはきかけられることもあった。本当に韓国は今回のことをきっかけに変わるのだろうか。イ氏の主張を受け入れないまでも、議論はすべきだというクォン氏はこう語る。

「偏狭だった部分に関して問題提起するという意味はあると思う。けれども日本を絶対悪だという認識は80年代までの話。民主化後の日本に対する認識というのは絶対悪ではなく、その中での植民地主義的な部分とか認識の部分だ。今の韓国の若い人たちがどうして日本不買運動を頑張っているかというのも、日本国民ではなく、安倍政権の一部の方々、その支持者たちから、いまだに100年くらい前の韓国を見るような形で、韓国を上から見て屈服させられると見られている事に対して、我々は100年前の我々じゃないんだと感じている。第二の征韓論だ!みたいに」

これに対し新藤氏は、今の日本は韓国に対して上から目線で見るとかではなく、もはや相手にできないという感情なのだと強調した。

「韓国を日本の政治が上から目線で見ているというのは真逆だと思う。そうではなくもう仕方がない、戦略的無視だと。ここまで誠意を尽くし、長い間50年近くみんなで苦労してきたのにすべてを根底から、ゴールを壊すどころかフィールドそのものを移してしまうなら仕方ないねという所まで来ていますよ。上からとか、もう一度征服してやれではなくて、もうこの人たちに話しても無駄だという諦めみたいな徒労感が蔓延しているのが事実」

そしてイ氏は、こうした状況が起きた理由について、次のように解説した。

「なぜ今問題がおきたかというと、もっとも反日的な政府、反日を利用して国益を放棄しても政治的な利益を得ようという意味で積極的なのが今の政府。そしてこれ以上、韓国に言われ傷つけられたくないという政府が日本にはある。これも初めて。
そうした極と極があったために新たな論争が生じている」

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イ氏が徴用工問題での韓国側の“歪曲”を喝破
その後、イ氏は徴用工問題をめぐって、誤った写真などが教科書に使われ、戦時労働者が奴隷のように扱われたというイメージが植え付けられたこと。1944年9月以前の朝鮮半島出身労働者については、強制性は基本的になかったこと。44年9月以降の徴用のときも、法的強制性があったことを見逃すことはできないが、奴隷狩りのように引っ張っていったことはなかった。「強制動員」はあったが、「強制連行」は間違いだと主張した。

これに対しクウォン氏は「植民地時代全体について矛盾・痛みというか、日本の戦争じゃないですか。その時日本人だったとはいえ、朝鮮の人が徴兵なり徴用、慰安婦という形で動員させられたことのねじれ。日本が負けてくれた方が独立できるが、日本と一緒に戦う矛盾」が韓国人の感情に影響していると指摘した。
なぜ韓国側に日本の戦後補償の取り組みや反省の意が伝わらないのか
ただし、どんな経緯や韓国人の思いがあるにせよ、日韓の様々な補償・賠償問題は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で最終的に解決済みというのが両国の約束だ。新藤氏は、協定締結にあたっては日本が労働者への賠償を持ち掛けたものの、韓国政府は自分たちがやると言ってきたと指摘した上で、今日までの経緯をこう語る。

「(日本は)賠償はきちんとやりますと。それは日本が併合したことによって痛みを感じただろう、迷惑もかけただろうということで国として決着したこと。それも何度もこれまで首脳が確認し、金大中大統領の頃に、これこそ最後だと言うことで謝罪を何度もやって基金を設立すれば、少しすると政権が変わりまた蒸し返されてということを何度もやってきた。この心情を韓国人の人たちには理解してもらえないのかと。請求権協定で、当時の韓国の国家予算の1.6倍ですか。その予算を日本も借金してお支払いした、この事実は一般の韓国の人たちには伝わっていないのかと思ってしまう」
新藤氏の憤激「韓国内の争いの巻き添えにしてもらいたくないんだよ!」
それなのになぜ戦後賠償でここまで対立してしまうのか。クォン氏と新藤氏が議論した。

クォン氏
「実は徴用工の問題に関しては韓国でもいろんな意見があるんです。ソウル大学で授業をしたが、学生もこの判決にはちょっと無理があるんじゃないかとか、日本との国際的な条約もあるし、韓国は今お金がないわけでもないのにお金をくれくれみたいになっている状況も、韓国の若いプライドからしてもおかしいんじゃないかという意見もある。何らかの妥協策も可能だったと僕は思うのに、7月に輸出規制に絡めてしまったと向こうはとらえているので、反発も起きている。輸出規制をとりあえずちょっと止めて、もう一回この問題をガチに話し合いましょうと」

新藤氏
「根本的に勘違いをされている。今回の輸出規制・管理強化を、意趣返しだったり、日韓関係が信頼できない、歴史的問題が日本の意に沿わないから報復的にやっているんじゃない」

クォン氏
「しかし向こう(韓国)ではそうとらえている。対話をしないと」

新藤氏
「根本的にはこの問題は韓国の国内問題ですよ。進歩派といわれる左派のみなさんと、昔の軍閥や財閥の支配層の闘争じゃないですか。かつて日本に連携した人たちを排撃することで今まで虐げられたと言ってきた人が、自分たちが権力を取ろうとしている。その時に日本を使っているという事になる。巻き添えにしてもらいたくないんだよ!」

各氏が今後の日韓関係への提言。新藤氏は政府肝いりシンクタンク創設を提言

今回の問題が韓国国内の政争に利用されているという新藤氏の見解については、イ氏は勿論、クォン氏も同意していた。議論の最後には、各氏から今後に向けての提言がなされた。

クォン氏
「終植(植民地時代終結)記念日を作ると。これだけ問題が出てきているのは植民地が終わっていないということ。植民地体制を乗り越えて終わらせるという記念日か何かを作るよう働きかけてほしい」

記念日を作れば韓国の人が納得するかというと甚だ疑問だが、それほど韓国の人は反省も含む日本の戦後対応にまだ納得していないということなのか。イ氏は今後に向けこう語る。

「韓国の教育では反日種族主義から脱するための教育が必要だ。日本を絶対悪とみなす。観念的な虚像を作り上げ敵対視している。こういう非科学的観点から逃れる必要がある」

そして新藤氏は、韓国政府がシンクタンクに出資して、国際社会で自国の主張が正しいとの宣伝戦をしかけているの対し、日本も負けない体制を作ることが重要だと指摘した。

「私たちが政府に提案しているのは、日本もきちんとした政策シンクタンクを作ろうと、そして領土や主権や歴史問題に関する国際的な情報発信をもっと継続的に総括的にやっていこうじゃないかと。それは韓国に対してもそうだし中国も勿論そうだ。アメリカや欧州でも継続的にシンポジウムをやるとかいうことを国家戦略としてきちんとやっていこうと」

ちなみにクォン氏は韓国の世論も背負う知日派として「私が冷静になるべきだと(韓国に向けて)言うと、お前は日本に住んでいるからだとか(韓国人に言われる)。日本でこんなに僕は叩かれているのに、向こうにいけば向こうで叩かれる状況だ」と嘆いていた。

そのクォン氏は最後に、「日本を隣人でありパートナーとして、日本の戦後の取り組み、いろんな談話とか基金、日本側も頑張っている所はあるんだということを見ながら、我々もどうすべきかしないと。今回こういうことが知れたんです。村山談話にしても色々な基金にしても。有難かったなという事を認めて知らないと」と話した。

輸出管理強化を別にすれば韓国の一方的措置が続いた現下の日韓情勢について、日本が譲歩する余地はほぼないだろう。その上で、反日種族主義なるものを乗り越えようと韓国内に表れ始めた変化を注視しつつ、今回の関係悪化を奇貨として、積年の課題を乗り越えた正常かつ大人の日韓関係が長期的に構築できるならば、それに越したことはないはずだ。

(フジテレビ政治部)

FNN PRIME編集部



韓国社会の特徴として、建設的な議論のできる常識人と、非常識人の割合が、
通常の社会とは逆転しているように見えること。

それがどこまで反日教育の影響で、どこまで歴史的慣習の影響で、どこまで種々の精神的問題のせいなのかが解らないが、暴力的でなくとも、なぜこういう理屈になるのか理解不能でかみ合わないまま、やがて議論を諦める人も多数いる。
しかし、この記事の討論は、話がちゃんとかみ合っていることだけは確か。

あおり運転・暴行…日本はすぐ顔を公開し逮捕、韓国はノロノロ捜査

8/19(月) 11:00配信

18日、大阪市内で40代の会社役員の男が警察に逮捕された。高速道路であおり運転をしていて、自分の車と接触事故を起こした相手ドライバーに対して暴行した容疑だ。日本の警察は加害者を特定するとすぐにその顔や名前などを細かく公開して指名手配し、犯行から8日目で逮捕した。

 だが、韓国で起こった同様の事件は45日間「捜査中」だ。加害者は今も街をかっ歩している。済州島で発生した、通称「済州カーニバル暴行事件」だ。韓国の警察は加害者を見つけても、その加害者が「忙しい」と言うと事情聴取日を先送りし、17日後に一度だけ出頭させて聴取した後、在宅で立件した。身元は依然として公開されていない。韓国で「道路上の暴行」が後を絶たない背景には、捜査機関のこうした生ぬるい対応があると指摘されている。

■日本ではすぐに顔を公開、8日後に逮捕

 会社役員の宮崎文夫容疑者(43)は10日、代車として借りていた外国製スポーツタイプ多目的車(SUV)を運転して茨城県内の高速道路を走っていた。前を走っていた乗用車を見つけた宮崎容疑者はその乗用車を追い越し、その後も車線変更を続けて乗用車の走行を妨害し、自分のSUVを止めた。後から来た乗用車は止まりきれず、宮崎容疑者のSUVとぶつかった。すると宮崎容疑者は大声を上げて車から降り、被害者男性の乗用車に近づいてきて、「殺すぞ」と顔を複数、こぶしで殴った。この様子は被害者の乗用車のドライブレコーダーにそのまま写っていた。
 被害者が通報すると、警察はすぐに被害者の乗用車に残っていた指紋を採取、SUVを貸していた会社を家宅捜索し、加害者の身元を割り出した。犯人が特定されたと判断するや、すぐに容疑者の氏名と顔を公表、全国に指名手配した。警察は「高速道路であおり運転により危険な状況を招いたため逮捕する必要がある」と発表した。警察は、宮崎容疑者が最近もほかに2カ所であおり運転をしていたことを確認して捜査に乗り出した。

 この間、日本のメディアは警察が公表した容疑者の身元を事細かく報道した。出身地や出身校、職業はもちろん、性格や子どものころの様子、親の身元まで伝えた。「『車』と『女』に宮崎容疑者は昔から執着していた」という昔勤めていた会社の同僚のインタビューまで報じられた。日本人たちはソーシャル・メディアで加害者の身元に関する情報を転載し、すみやかな逮捕を応援した。

 結局、宮崎容疑者は犯行から8日目に逮捕された。捕まえに来た警察官に対して「自ら出頭するって」「逃げも隠れもしません」と大声を上げたが無駄だった。「警察は事件時に宮崎容疑者の車に同乗していた50代の女に対しても犯人隠匿罪などで逮捕状を請求する方針だ」と日本のメディアは報道した。

■韓国では17日目にして出頭させるも帰宅

 会社員A氏は先月4日午前、済州島で家族と一緒に乗用車に乗り、済州市朝天邑内の道路を走っていた。その時、B氏(33)が乗っていた起亜自動車のミニバン「カーニバル」がウインカーもつけずに突然、前に割り込んできた。A氏がクラクションを鳴らして抗議すると、B氏は車を止めて降りてきて、A氏に水の入ったボトルを投げつけ、こぶしで殴った。B氏は自分の暴行の様子を撮影していたA氏の妻をののしり、携帯電話を奪って道路の外に投げた。A氏夫妻の車に乗っていた5歳と8歳の子どもたちはこの様子をずっと見ていた。

 A氏は警察に通報した。加害者の身元はすぐに分かったが、捜査は一日、また一日と先送りされた。警察は「B氏個人の事情」を理由に事件発生から17日目になってようやくB氏を出頭させて事情聴取した。B氏は警察の聴取に「腹いせにやった」「私は間違った運転をしていない」と語ったという。警察はB氏を暴行と器物損壊容疑で在宅のまま立件した。被害者A氏に対する事情聴取は始まってもいない。済州東部警察署の関係者は「京畿道居住のA氏個人の事情で聴取日程が決まっていない」と語った。インターネット上には、「加害者B氏が誰なのか調べよう」という書き込みが掲載された。しかし、警察は「B氏が望んでいない」として情報を何も公表していない。事件時のショックでA氏の妻は精神科の治療を、子どもたちは心理療法を受けている。

 法律だけを見れば、韓国側の処罰の方が厳しい。日本で危険運転をして人にけがを負わせた場合の罰則は「15年以下の懲役」だ。韓国は「3年以上の懲役」(運転者暴行・傷害)となっている。これは無期懲役もあり得るという意味だ。交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「捜査機関の生ぬるい対応と裁判所の軽い処罰が同様の犯罪の量産につながることになる」と話している。