1516司法汚染
．．．．．小泉の国籍条項廃止から法務省は在日や帰化人、反日勢力がごろごろしている。もう機能していないと思っていた方がいいだろう。にもかかわらずということだが、こういう情報のあげ方でも、入管が独占し、秘匿することはできないので、治安当局にとっては欠かせないのである。令状での踏み込みに、二重国籍、不法残留、便衣兵の疑い等の通報は黄門様の印籠となる。
最近の国際状況ではいつ東亜三国と衝突するかわからない。その際の大掃除にはゴミの選別をしておくことが重要である。こういう部署まで司法汚染は進んでいるのだ。
有事に聖域はない。
最近の国際状況ではいつ東亜三国と衝突するかわからない。その際の大掃除にはゴミの選別をしておくことが重要である。こういう部署まで司法汚染は進んでいるのだ。
有事に聖域はない。
第四次告発報告
前回2015年７月９日と現在とでは在日外国人を取り巻く環境が激変している。
前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。
したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100％、日本においても80％以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ３法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
前回とまったく同じ入管通報でも、厳しさが全く違うのである。
前回は外国人登録法の廃止に伴う国籍確定と居住の特定、具体的には通名の一本化をめざした不法滞在あぶり出しキャンペーンであり、発覚しても重大犯罪としての処分はなかったが、2016年8月10日以降、日本と中韓朝関係はすべて紛争状態となり公的にはともかく、実態として、中国と韓国では国防動員法が発動されている状況である。
したがって、治安当局としては有事態勢で対応せざるを得ない。現状、日韓断交が秒読み段階に入り、驚くべきことに韓国ではほぼ100％、日本においても80％以上がこれを歓迎している。いい悪いはともかく、これでは一本道だ。両国民にとってこの進行がバラ色の道であることを認識し始めたことは大変素晴らしいことである。
その一方で在日特権を捨てて、必死に帰化を目指す若者在日が増えている。
徴兵のこともあるが、在日特権が近い将来剥奪され、駆逐されることがはっきりと見えてきたことが大きな理由である。
2016年6月国際会議FATFにおいてテロリスト国家と認定されかねない状況に陥り、テロ対策三法を成立させたが、本丸の共謀罪は先送りされた。しかし、その後、特定秘密保護法の施行、マイナンバー法の改正施行を経て、これは今国会で成立の見込みである。
この共謀罪については公明党によって骨抜きされるのは確実だが、基本法が成立すればあとは政令でどうにでもなる。まあ、共謀罪法があろうがなかろうが、すでにテロ３法によって国際テロリストに関する国連安保理委員会のスライド指定が可能となっており、その指定公告も、従来の公告、聴聞とは比較にならないほど簡便化されている。指定された者の意向は無視され指定されれば終わりとなる。
このスライド指定の対象となるのは広域指定在日暴力団幹部および組員であるが、入管特例法でも外患や反乱の罪は除外されており、対象者は国籍国に強制送還の対象となる。
オバマは及び腰であったが、共和党トランプ大統領となって北朝鮮制裁の最も有効なカードとして日米に認識の差はないから、一気に事態が動く可能性がある。
安倍シナリオは中韓朝は押さえておいて、まず、国内の反日、在日勢力を駆逐することがベースであるから、その規模はともかく、ハードランディングになる可能性は高い。
その際、在日が敵国側につくのは当然として、駆逐には国内売国奴をはっきりとあぶり出しておく必要がある。今般の入管通報と第四次告発にはそういう狙いがある。
1554 News U.S奇々怪々
この問題は日韓の帰化に関する暗部、脆弱部といわれていたもので、在日や帰化した元朝鮮人にとって、表だっては困るのものであった。
元記事はすでに４年前のものであるが。事実関係に新旧はない。二重国籍と外患罪、便衣兵が現実の問題として顕在化してきた今こそ、タイムリーなテーマであろ
元記事はすでに４年前のものであるが。事実関係に新旧はない。二重国籍と外患罪、便衣兵が現実の問題として顕在化してきた今こそ、タイムリーなテーマであろ
う。在日が安倍総理を必死に叩く原点がそこにある。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってこれを防御したのでしょうね。
帰化したから韓国はもう関係ないなんてとんでもない楽観であることがわかります。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。
2010年からの一連の在日棄民法改正は、有事動員法の規定にあるように冷酷な老若男女から年齢の規定もない世界で唯一の非常識なものになっています。
ちなみに、あの中国でさえ国防動員法では動員年齢の規定を設けています。
傑作なことに当事者である在日が全く知らないということがいくつもある。法改正に関しても民団がきちんと説明していないのではなくて、韓国本国が驚くべき棄民方針で意図的に隠しているのだ。
ちなみに先ほど、韓国盧武鉉元大統領の在日嫌いの発言を紹介しましたが、棄民法の仕上げともいうべき韓国住民登録法が成立した直後の３月７日、韓国経済紙は韓国一般国民の感情として、国籍めぐる脱税、兵役逃れ、日本に逃げ出した僑胞は卑怯な棄民であり、韓民族の恥であるという記事を掲載しました。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
．．．．国籍は乗って飛ぶ。租税と兵役の源泉である人身を確保することは国家存立の問題である。このような意識は18世紀末プロイセンの法制度全般までさかのぼる。私たちの社会では、1990年代以降のグローバル化につれ、ようやく移民問題を真剣に眺めるようになった。少し前まで複数国籍者は二重国籍を維持しながら、韓国内で出生届や住民登録の代わりに外国人登録をして過ごすことができた。これは兵役義務を回避する典型的な違法ルートだった。
2014年半ばとなって、逃げ道を完全にふさいだ中で韓国は動き出しました。棄民法の改正の時はできるだけわからないように、こっそりとハングルだけ、民団にも秘密。ところが逃げ道をふさいだ今回の通知は在日にもわかるように日本語です。親切ですね。（笑い）
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
．．．．韓国兵務庁は2日、在日同胞に向けたパンフレット「2014年兵役義務者の国外旅行案内」を発表した。パンフレットはすべて日本語で制作されている。
内容は、在外国民と兵役義務、兵役義務者の海外旅行許可、複数国籍者の兵役義務など、項目別に詳しく書かれている。 パンフレットのダウンロード、および詳細は駐日韓国大使館ホームページ御参照。
次項が帰化手続きの必須事項であるなら、大部分が国籍離脱届けを提出していないので、とんでもない数の帰化が取消し対象となる。
余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。
余命が日本人には関係ないが問題が大きいのでということで箇条書きにして丁寧に解説しているが、もう一度見てみよう。
．．．．．「７月９日以降、韓国からの帰化日本人に対する韓国籍離脱証明書の提出状況についての照会が行われる」
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
．．．．．日本側が韓国に照会、帰化取り消しのケース。
①韓国籍保有～日本に保有せずと申告の場合。（虚偽申告）
②韓国籍保有～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍））
③韓国籍なし～韓国に国籍離脱届けを未提出の場合。（二重国籍）
④韓国籍の有無、国籍離脱届けの提出の有無について韓国が虚偽回答した場合。
．．．．．韓国側が日本に照会、取り消しのケース。
①韓国籍保有～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）
①韓国籍なし～国籍離脱届けが未提出。（二重国籍）韓国籍が潜在する。
．．．．．どう考えても韓国の法律の曖昧さと意図的な？不備に問題があるが、恐ろしいのは④の「韓国が日本の照会に対し虚偽回答した場合」なんてのが堂々と居座ってることだ。
この問題は2010年からの一連の流れで、在日の棄民方針が具体化され、帰化については、日本における出生、そのまま韓国はつんぼ桟敷で一切の関与なく手続き終了ということで、韓国系とはいえ、韓国はその実態を全くといっていいほど知りませんでした。
在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
在日だけでなく、その帰化した元韓国人もなんとかできないかという検討はずっと続けられていて、その動きを余命は13年、14年には具体的に発信しています。先述の詳細考察記事は2014年のものです。そこで余命は帰化した元韓国人の皆さんに対し、韓国では国籍離脱届け、あるいは国籍喪失届けの不備をもって取消しの可能性が検討されていますよと警告を発したということです。
先月半ばからこの話題が広がってきました。おそらく帰化済みの日本人からの問い合わせ、あるいは届けがどんどん出るような事態になってきたのでしょう。韓国ＨＰから国籍離脱に関する条項が削除されたそうです。再掲の場合は施行規則を変更して期日を設定してくるでしょうね。現状ではすでに理由をつけて一切、受付は拒否されるでしょう。
７月９日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
７月９日以降、在日の韓国籍の確定後に、韓国側から日本に帰化に関する照会という動きがあると思いますが、日本が認めている帰化だけに国籍離脱不備理由による全取消しはさすがに無理でしょうから、個別の狙い撃ち、つまり資産家狙い撃ちの可能性が高いですね。こんなことはかなり前から予想されていたことで武富士2000億円還付から資産家は一斉に日本帰化、そして他国へ逃げ出しています。武富士はシンガポール。孫は米国です。
黙示の共謀でも共謀罪は成立する。どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/834912995775926273
きむらゆい@yuiyuiyui11
共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。
そのためには
#安倍晋三記念小学校
問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です。
国民の6割はテロ特措法を容認してます。これから内容を浸透させるのは無理です。
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/835106940648710144
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/834912995775926273
きむらゆい@yuiyuiyui11
共謀罪が閣議決定される7日前に安倍晋三氏を退陣に追い込まなければ。
そのためには
#安倍晋三記念小学校
問題を国会内外で盛り上げなければ。マスコミが報道を加熱させている今が肝心です。
国民の6割はテロ特措法を容認してます。これから内容を浸透させるのは無理です。
https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/835106940648710144
>こんな内容をどうしてツイート出来るのか不思議でならない
