NHK給与体制
スキャンダル頻発で問題視されるNHK給与体制の実情
掲載日時 2016年08月11日 10時00分 [社会] / 掲載号 2016年8月18日号
週刊実話 ＷＪＮニュース
業界七不思議の一つといわれているのが、NHKで頻発するスキャンダルだ。つい最近も、NHK山梨で放送している人気番組イブニングニュース『まるごと山梨』でコンビを組んでいた両アナの不倫現場がフライデーされてしまったのだ。しかも、周囲をドン引きさせたのはその内容だ。
「毎週、車で逢瀬を交わし、カーセックスをしていたんです。当然、NHKはこの記事にノーコメントを貫いているが、即座に番組HPから2人の名前が削除されているところを見ると、本人であることは間違いない。NHKは内々に処分した=真実と認めたわけですよ」(民放キー局関係者)
そしてもう一つ、世間のド胆を抜いたのが、NHK室蘭放送局の女子アナが『高級愛人クラブ』に登録していたという前代未聞のスキャンダルだ。
「ファンクラブも立ち上がっていた美人アナが、都内の一流“愛人クラブ”に登録していたんです。1回の紹介料がなんと50万円～。本人は事実を認め、お見合いクラブと勘違いしていたと弁解したようだが、かなり無理がありました。当然、NHKは解雇処分にする方針です」(NHK関係者)
しかし腑に落ちないのが、なぜ天下のNHKのキャスターが危険を冒してまで「カーセックス」や「愛人クラブ」に登録するのか？
「彼女らは皆、支局独自で採用した契約アナウンサー。高待遇で知られるNHKの正規職員と違い、明日、解雇されても何ら不思議ではない身の上なんです。年収もよくて300万円～。大抵は年収150～200万円前後がいいところ。対するNHKの局員は、30歳で優に2000万円オーバー。部長クラスになれば3000万円～。表に発表されてる給料は基本給。騙されてはいけない。NHKの受信料の多くがこうした莫大な給料に化けるんです」(テレビ事情通)
結果、契約キャスターの多くが小遣い稼ぎに必死になるのだ。
「NHK局員の年収の1割でも契約キャスターに分配できれば、こんなスキャンダルはすぐに消えてなくなります」(NHKから仕事をもらう制作関係者)
週刊実話 ＷＪＮニュース
業界七不思議の一つといわれているのが、NHKで頻発するスキャンダルだ。つい最近も、NHK山梨で放送している人気番組イブニングニュース『まるごと山梨』でコンビを組んでいた両アナの不倫現場がフライデーされてしまったのだ。しかも、周囲をドン引きさせたのはその内容だ。
「毎週、車で逢瀬を交わし、カーセックスをしていたんです。当然、NHKはこの記事にノーコメントを貫いているが、即座に番組HPから2人の名前が削除されているところを見ると、本人であることは間違いない。NHKは内々に処分した=真実と認めたわけですよ」(民放キー局関係者)
そしてもう一つ、世間のド胆を抜いたのが、NHK室蘭放送局の女子アナが『高級愛人クラブ』に登録していたという前代未聞のスキャンダルだ。
「ファンクラブも立ち上がっていた美人アナが、都内の一流“愛人クラブ”に登録していたんです。1回の紹介料がなんと50万円～。本人は事実を認め、お見合いクラブと勘違いしていたと弁解したようだが、かなり無理がありました。当然、NHKは解雇処分にする方針です」(NHK関係者)
しかし腑に落ちないのが、なぜ天下のNHKのキャスターが危険を冒してまで「カーセックス」や「愛人クラブ」に登録するのか？
「彼女らは皆、支局独自で採用した契約アナウンサー。高待遇で知られるNHKの正規職員と違い、明日、解雇されても何ら不思議ではない身の上なんです。年収もよくて300万円～。大抵は年収150～200万円前後がいいところ。対するNHKの局員は、30歳で優に2000万円オーバー。部長クラスになれば3000万円～。表に発表されてる給料は基本給。騙されてはいけない。NHKの受信料の多くがこうした莫大な給料に化けるんです」(テレビ事情通)
結果、契約キャスターの多くが小遣い稼ぎに必死になるのだ。
「NHK局員の年収の1割でも契約キャスターに分配できれば、こんなスキャンダルはすぐに消えてなくなります」(NHKから仕事をもらう制作関係者)
ＮＨＫ受信料収入、２年連続過去最高 契約件数が増加
2016年5月10日20時24分 朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１０日、２０１５年度の単体決算（速報値）を発表した。受信料収入は、契約件数が増えたことなどから、前年度よりも１３１億円増加して６６２５億円（税抜き）と、２年連続で過去最高となった。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は２８８億円で、２６年連続の黒字になった。
ＮＨＫ自殺職員に退職金支給へ
着服とタクシー券不正、２１人処分
着服とタクシー券不正、２１人処分
産経新聞 1/20(金)
ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。
ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月～２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。
職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。
ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としている。
一方、タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の２０代の男性記者は停職２カ月の懲戒処分に決まった。不正使用・受給総額は約２４万円。ＮＨＫは今月、改めてタクシー券の使用実態について全国調査したが、新たな不正は確認されなかった。
ＮＨＫ職員、「殺す」と電話…脅迫容疑で逮捕
ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。
ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月～２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。
職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。
ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としている。
一方、タクシー券の不正使用や勤務手当の不正受給をしていた福島局の２０代の男性記者は停職２カ月の懲戒処分に決まった。不正使用・受給総額は約２４万円。ＮＨＫは今月、改めてタクシー券の使用実態について全国調査したが、新たな不正は確認されなかった。
ＮＨＫ職員、「殺す」と電話…脅迫容疑で逮捕
容疑を否認しているという。
発表では、男は昨年９月２９日午後、京都市内の弁護士事務所に電話をかけ、対応した５０歳代の男性事務員に「俺が責任持って殺すからな」などと言い、弁護士や事務員計９人を脅した疑い。
男は、元妻とトラブルになっており、同事務所の弁護士が元妻から相談を受けていた。
文春オンライン 2/15(水)
NHK長崎放送局で受信料徴収員を務めていた平田伸男氏（仮名）が「週刊文春」の取材に応じ、悪質な受信料契約の手口を明かした。
平田氏は、NHKが業務委託する下請け企業A社の指示で受信料詐欺に手を染めていた。だが、罪悪感に苛まれ、自らも刑罰を受ける覚悟で告発の決意を固めたという。
「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。NHKの受信契約には『衛星放送』と『地上放送』の2種類があり、地上契約は基本の2カ月前払いで2520円なのに対し、衛星契約は4460円と、1940円高い。だからNHKとしてはできるだけ衛星契約を増やしたい。徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給料が上がるのです」
ターゲットは、一人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料について詳しくない人だという。
「『月額いくらかご存知ですか？』と聞き、お客さんが『知らない』と答えれば、衛星契約と地上契約の違いには敢えて触れずに『1カ月で2000円（※衛星契約の値段）くらいです』とだけ伝えるんです。すると、『そんなものか』と、疑問を持たずに衛星契約を結んでくれるのです」
今回、本誌取材班は、平田氏が同様の手口で契約を結んだと証言する被害者を取材。そのうち6人が取材に応じ、被害を認めた。
NHK広報局も事実関係を認め、本誌の取材に次のように回答する。
「委託先の元社員が、説明不足のまま3件の衛星契約を取り次いだことは承知していますが、この他のご指摘の件については、現在調査を進めているところです」
別の業務委託会社に所属していた元徴収員は、「A社の受信料詐欺は氷山の一角に過ぎない。全国的に行なわれている可能性がある」と語る。
週刊文春2月16日発売号では、平田氏が告白した別の手口を含む受信料詐欺の実態、また被害者への取材結果について詳しく報じている。
NHK長崎放送局で受信料徴収員を務めていた平田伸男氏（仮名）が「週刊文春」の取材に応じ、悪質な受信料契約の手口を明かした。
平田氏は、NHKが業務委託する下請け企業A社の指示で受信料詐欺に手を染めていた。だが、罪悪感に苛まれ、自らも刑罰を受ける覚悟で告発の決意を固めたという。
「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。NHKの受信契約には『衛星放送』と『地上放送』の2種類があり、地上契約は基本の2カ月前払いで2520円なのに対し、衛星契約は4460円と、1940円高い。だからNHKとしてはできるだけ衛星契約を増やしたい。徴収員の給与は歩合制で、衛星契約を多く取れば、その分ポイントが加算され、給料が上がるのです」
ターゲットは、一人暮らしの高齢者や親元を離れた学生など、受信料について詳しくない人だという。
「『月額いくらかご存知ですか？』と聞き、お客さんが『知らない』と答えれば、衛星契約と地上契約の違いには敢えて触れずに『1カ月で2000円（※衛星契約の値段）くらいです』とだけ伝えるんです。すると、『そんなものか』と、疑問を持たずに衛星契約を結んでくれるのです」
今回、本誌取材班は、平田氏が同様の手口で契約を結んだと証言する被害者を取材。そのうち6人が取材に応じ、被害を認めた。
NHK広報局も事実関係を認め、本誌の取材に次のように回答する。
「委託先の元社員が、説明不足のまま3件の衛星契約を取り次いだことは承知していますが、この他のご指摘の件については、現在調査を進めているところです」
別の業務委託会社に所属していた元徴収員は、「A社の受信料詐欺は氷山の一角に過ぎない。全国的に行なわれている可能性がある」と語る。
週刊文春2月16日発売号では、平田氏が告白した別の手口を含む受信料詐欺の実態、また被害者への取材結果について詳しく報じている。
「週刊文春」編集部
