韓国労組 貴族労組
韓国3大自動車メーカー労組がスト？ 世論とのギャップ大きい「貴族労組」も
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「韓国最長の海底トンネル」仁川北港トンネル、開通４カ月で浸水…原因不明
現代自動車、起亜自動車、韓国GMの韓国自動車メーカー3社の労働組合が、「合法的ストライキ」の要件を整えた。
雇用労働部中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けた金属労組現代自動車支部（現代自動車労組）は、同月14日の組合員投票で、ストライキの実施を賛成68.4％で可決した。
起亜自動車労組も同月13日に中央労働委員会から「調停中止」の決定を受けており、全組合員の72.1％にあたる2万375人がストライキに賛成している。韓国GM労組は1万5000人の組合員のうち約110人が7月17日に労働組合の「組合員教育時間」を利用して勤務から離脱する事実上の部分ストを行なっている。
■賃上げで業績悪化に拍車
現代自動車の2016年の賃金交渉が妥結したのは10月中旬だった。14回のストライキを経た同年8月末、労使代表が導き出した合意案に78％の組合員が反対、10月の妥結まで10回の追加ストを繰り返している。現代自動車の労組のストライキによる損失は3兆1000億ウォンに達し、下請け企業が被った損失も1次ベンダー348社が1兆4000億ウォン、2、3次ベンダーは約5000社で4兆ウォンと推定されている。
現代自動車は業績が低下しており、労組組合員に平均5.1%の賃上げをする一方で、現代自動車グループ51社の役員1000人強が給与の1割を返納している。
強硬な労組は自動車だけではない。労組に手を焼いている日系企業もある。
韓国に進出する日本企業のなかで、代理店等の取引先を買収するM＆Aが目立ってきているが、業績が悪化した取引先を買収して間もない日系企業が資金繰りを理由に賞与の削減を提示したところ、会社が倒産しても構わないから賞与を払うよう要求されたという。
■非正規で転職を繰り返す若者たち
韓国の従業員は法律によって守られている。最低退職金が保証され、残業や休日出勤の割増し賃金は明確に定められている。未消化の法定有給休暇は会社が買い取る義務がある。一度、正規職として採用した社員を会社都合で解雇することは容易ではない。
在職年数によって増加する退職金の負担を軽減するため、従業員を契約職として採用して延長を繰り返す企業が現れた。労働者の安定と短期間で転職を繰り返す若者の定着を促進する目的で、非正規職の就業上限が2年に定められたが、この法律が流動化を助長する結果となっている。契約や派遣で2年ごとに職場を渡り歩く若者が増えているのだ。
在職期間が2年を経過した非正規職員を正規職として雇用することが義務付けられたが、企業負担が大きい正規職ではなく、2年間の契約職員として採用し、満了時には新たな契約職員を採用する。次の企業に契約職として勤務した若者は2年ごとに転職を繰り返す。
インターン就業の若者も多い。最大3カ月と定められている試用期間は、企業が事由を問わず解雇できる期間でもある。採用予定数を上回る若者をインターンとして採用し、3カ月後に採用者を選抜する。正規職採用を望む若者はインターン期間中の低賃金を受け入れるほかはない。
短期間で転職を繰り返し、賃金が上昇しない若者が増えている一方で、平均年俸が中小企業の2倍近い9000万ウォン（約893万円）を超え、定年までの身分を保証されながらも無理な要求を繰り返す金属労組は「貴族労組」と揶揄（やゆ）され、世論からそっぽを向かれている。（佐々木和義、韓国在住CFP）
ZUUonline
「韓国最長の海底トンネル」仁川北港トンネル、開通４カ月で浸水…原因不明
中央日報
仁川（インチョン）－金浦（キンポ）間高速道路に３月に開通した韓国最長の海底トンネル「北港トンネル」が浸水して２日連続で車両通行が制限されている。また、地下には大容量の排水ポンプが設置されたが、まともに作動せず一部の区間に１メートル程度は水が入った。ポンプが作動しなかった理由は依然として明らかになっていない。
仁川・金浦高速道路は総長さ５．５キロメートルである北港トンネルに２００メートル程度の区間に高さ１メートルまで雨水が入ったと明らかにした。この地域に１時間当たり６０～７０ミリメートルの多い雨が降った中で、排水ポンプが作動しなかったためだ。突然の浸水で第二外郭循環高速道路の仁川－金浦区間の両方向は深刻な渋滞を招いた。
北港トンネルは往復６車線で、仁川北港の海の下を通過する韓国最長の海底トンネルだ。連結区間は仁川中区新興洞（チュング・シンフンドン）から青羅（チョンナ）国際都市直前までだ。トンネルは最低深度５９メートルまで下る。トンネルの両側入口の２００トン級排水ポンプ、トンネルの中間地点の９０００トン級排水ポンプなど計３つのポンプが道路の地下に埋設されている。
こうした中で２３日午前の集中豪雨の際、容量が最も大きな９０００トン級のメイン排水ポンプが作動しなかったため、トンネルの排水システムは無用の長物になった。会社側は２３日午前から職員３０人と排水用散水車１６台など作業員や装備を投じたが、２日連続復旧作業は終わっていない。
「韓国最長の海底トンネル」仁川北港トンネル、開通４カ月で浸水…原因不明
http://japanese.joins.com/article/601/231601.html
北港トンネルは往復６車線で、仁川北港の海の下を通過する韓国最長の海底トンネルだ。連結区間は仁川中区新興洞（チュング・シンフンドン）から青羅（チョンナ）国際都市直前までだ。トンネルは最低深度５９メートルまで下る。トンネルの両側入口の２００トン級排水ポンプ、トンネルの中間地点の９０００トン級排水ポンプなど計３つのポンプが道路の地下に埋設されている。
こうした中で２３日午前の集中豪雨の際、容量が最も大きな９０００トン級のメイン排水ポンプが作動しなかったため、トンネルの排水システムは無用の長物になった。会社側は２３日午前から職員３０人と排水用散水車１６台など作業員や装備を投じたが、２日連続復旧作業は終わっていない。
「韓国最長の海底トンネル」仁川北港トンネル、開通４カ月で浸水…原因不明
http://japanese.joins.com/article/601/231601.html
「汚職・腐敗がない国ランキング」日本18位、韓国・中国はまさかの……
日本は2014年から3ランクダウンの18位
汚職・腐敗の防止を目指す国際NGOのトランスペアレンシー・ジャパンが発表した腐敗認識指数（CPI）の2015年版ランキングで、日本は前回(2014年)から1つスコアを下げ75点を獲得、168カ国中18位となり、前回から3つ順位を下げた。韓国は37位（前回43位）で、中国は83位（同100位）だった。
CPIは世界銀行やアジア開発銀行を含む様々な機関によって行われた、汚職の調査や査定を組み合わせた指標で、国の公務員、政治家、公的部門などがどれくらい腐敗していると認識されているかを数値化したものだ。スコアは100点満点で、点数が高いほど汚職がなくクリーンであると認識されていることを示す。
1位から3位まではデンマークを始めとする北欧諸国が独占し、最下位は北朝鮮とソマリアだった。
ランキングトップ20とCPIスコア
1位 デンマーク 91点
2位 フィンランド 90点
3位 スウェーデン 89点
4位 ニュージーランド 88点
5位 オランダ 87点
5位 ノルウェー 87点
7位 スイス 86点
8位 シンガポール 85点
9位 カナダ 83点
10位 ドイツ 81点
2位 フィンランド 90点
3位 スウェーデン 89点
4位 ニュージーランド 88点
5位 オランダ 87点
5位 ノルウェー 87点
7位 スイス 86点
8位 シンガポール 85点
9位 カナダ 83点
10位 ドイツ 81点
10位 ルクセンブルク 81点
10位 イギリス 81点
13位 オーストラリア 79点
13位 アイスランド 79点
15位 ベルギー 77点
16位 オーストリア 76点
16位 アメリカ合衆国 76点
18位 香港 75点
18位 アイルランド 75点
18位 日本 75点
10位 イギリス 81点
13位 オーストラリア 79点
13位 アイスランド 79点
15位 ベルギー 77点
16位 オーストリア 76点
16位 アメリカ合衆国 76点
18位 香港 75点
18位 アイルランド 75点
18位 日本 75点
独シンクタンクのみ日本より韓国を高評価
日本のCPIスコアはワールド・エコノミック・フォーラムをはじめとする8つの機関の評価点を平均したものだ。日本と韓国の点数を比較すると、8機関中7機関が日本の点数が韓国を上回っており、日本はおおむね韓国よりもクリーン（汚職の度合いが少ない）であると認識されていることが分かる。
ただ1つだけ韓国に日本より高い点数を付けた機関がある。ドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団だ。同財団による評価では日本が57点、韓国は73点で大きく差が付いている。
理由は日本の政府が行っている経済政策が、韓国と比較して「物足りないため」のようだ。思い切った政策を打ち出せない原因として、公共部門の汚職の存在が疑われている可能性が高い。
同財団は「持続可能なガバナンス指標(SGI: Sustainable Governance Indicators)」という調査報告書を作成しており、EUとOECDに加盟する41カ国を対象に「民主政治」、「政策パフォーマンス」、「ガバナンス」の3項目を評価している。
2015年のSGIで日本は法の支配と民主的秩序を評価した「民主政治」が5.89点で41カ国中34位、経済開発や社会政策における持続可能性を評価した「政策パフォーマンス」が5.91点で22位、政策の方針を決定・実行する政府の能力などを評価した「ガバナンス」が6.02点で28位と厳しい評価を受けている。
一方、韓国は「民主政治」が5.63点で37位、「政策パフォーマンス」が6.08点で18位、「ガバナンス」が6.13点で25位と「民主政治」を除く項目で日本を上回っている。中でも「政策パフォーマンス」の差が大きく、日本の経済政策が韓国より劣っていると認識されていることを示している。
同財団はアベノミクスの「3本の矢」である「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「投資を喚起する成長戦略」はデフレ傾向に一定の歯止めをかけ、緩やかな成長と民間部門の利益を生み出したと評価しつつも、これまでに実行された構造改革は思い切りに欠けるとの見方を示している。失業率は低下しているが、非正規雇用が常態化していることや、消費税増税が消費に悪影響を与えていることを問題視している。
韓国については新しく導入された付加価値税が非常に効果的に機能しており、企業が利益を投資に回す下地ができていると評価している。また、財政が黒字傾向で、負債がそれほど多くないことや、R&Dへのサポートが手厚いことも韓国が日本より高得点を得ている理由のようだ。
中国83位「反腐敗キャンペーン」は不十分
今回のCPIで中国は順位を上げたものの、まだ83位。大統領の汚職問題がしばしば報道されるスリランカやコロンビアと同じ順位だ。習近平政権が就任以来「反腐敗キャンペーン」を行い、汚職の取り締まりを内外にアピールしているが、国をきれいな状態にするまでには長い時間がかかりそうだ。（ZUU online 編集部）
