ウトロ地区とは 嘘はついたもの勝ち
①戦後、ウトロをGHQが接収
②職を失ったウトロの在日、帰国命令を無視して不法占拠を続ける
③ウトロ地区の土地所有権は日産車体へ
④在日、やっぱり不法占拠を続ける
⑤日産車体は、在日の「許昌九」（ウトロ地区の自治会長）に土地を３億で売る。資金融資に関わったのは民団関係者。
⑥「許昌九」（ウトロ地区の自治会長）、西日本殖産（在日が作った会社）に4億4500万円で転売して儲ける
②職を失ったウトロの在日、帰国命令を無視して不法占拠を続ける
③ウトロ地区の土地所有権は日産車体へ
④在日、やっぱり不法占拠を続ける
⑤日産車体は、在日の「許昌九」（ウトロ地区の自治会長）に土地を３億で売る。資金融資に関わったのは民団関係者。
⑥「許昌九」（ウトロ地区の自治会長）、西日本殖産（在日が作った会社）に4億4500万円で転売して儲ける
⑦西日本殖産（在日が作った会社）、ウトロ住民に対して立ち退き訴訟→ウトロ住民、全面敗訴→やっぱり不法占拠を続ける。
⑧韓国で「強制連行の被害者の在日が、日本に苦しめられている！」と報道しまくられる。上記のような事実関係はまったく報道されず、「強制連行され、ずっと差別されてきた…日本政府は何もしてくれなかった…」というお涙頂戴ストーリーが人気バラエティ番組（「無限挑戦」という日本のバラエティのパクリ番組）でも紹介される。
⑨日本許すまじ！同胞を救え！ということで、反日に燃える韓国人から支援金が集まる。大統領になる前のムンジェインも活動していたもよう。
つまりウトロ問題というのは、「在日と在日の戦い」なんですよ。
「詐欺師の在日」「不法滞在してた在日」「在日が作った会社」などが入り乱れた事件であり、日本にとったらひたすら迷惑でしかなかった事件なので誤解なきよう。
新居に入ったウトロ地区住民、文大統領に感謝の手紙
強制退去の危機を脱したウトロ地区の住民が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大韓民国に感謝の手紙を送ってきた。
ウトロ住民会（会長オム・ミョンブ）一同は６日、「ウトロ歴史館のための市民の会」に送ってきた手紙で「３０年間続いた強制退去の危機から解放され、再開発された市営住宅に入居することにできたのは、ひとえに参与政府時代に文在寅大統領秘書室長が率先して問題解決に動いてくれたおかげ」と綴った。
ウトロ地区は日帝強占期だった１９４１年、京都飛行場の建設に動員された朝鮮人労働者によって形成されたところで、２００４年に強制退去の危機に直面していた。
土地購入者が「ウトロ地区は無許可地域」としながら強制撤去を進めたためだ。
ウトロ地区住民のことが世間に知られるようになり、日本人や韓国の市民団体などが寄付を集めた。
２００７年、韓国政府はウトロ地区の住民のための支援金を集めて土地を買い取り、住民再入居の保障を前提に日本政府による再開発が進められた。
一連の支援を推進した政府要人は参与政府時代に大統領秘書室長だった文大統領だった。
文大統領はウトロ国際対策会議など市民団体と面談した後、政府支援を推進して土地購入問題を解決した。
それから１０余年が過ぎた今日、ウトロ地区住民は再開発が終わった住宅に入居した後、故国に感謝の手紙を送った。
ウトロ地区住民は「これまで暮らしてきた場所が奪われず、同じ場所に改めて住処を得られるよう支援してくれた市民団体など母国の熱い同胞愛も大きな力になった。生きていく希望をもらった」と、感謝の気持ちを表現した。
住民はまた「国を奪われ故郷を離れ、民族差別や深刻な貧困を体験しながらも強制撤去に正面から闘った歴史、そしてウトロの価値を共に守ってくれた韓日両国の多くの市民と在日同胞の運動が長く記憶されるよう願う」とし「ウトロは平和と人権の大切さを教える象徴的な地区になり、両国の青少年と在日同胞の次の世代にとって大切な教育の場になるよう率先していきたい」と約束した。
＞＞ウトロ地区は日帝強占期だった１９４１年、京都飛行場の建設に動員された朝鮮人労働者によって形成されたところで、２００４年に強制退去の危機に直面していた。
これは嘘です。
最初はウトロ住民も強制連行されたという主張をしてましたが（怒）、問題が大きくなってきちんとした調べが進むうちに嘘をつき続けられなくなってきたようで、今はウトロ住民で作った「ウトロ国際対策会議」も、徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなど、自らの意思で日本に渡航してきたと認めてます。
また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、同じく2006年末に報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人」と明らかにしています。
これは嘘です。
最初はウトロ住民も強制連行されたという主張をしてましたが（怒）、問題が大きくなってきちんとした調べが進むうちに嘘をつき続けられなくなってきたようで、今はウトロ住民で作った「ウトロ国際対策会議」も、徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなど、自らの意思で日本に渡航してきたと認めてます。
また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、同じく2006年末に報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人」と明らかにしています。
なのにこの報道。
い い 加 減 嘘 を や め ろ 。
＞原文みたら聯合ニュースだね、
主さん大事な事だから省略しないで下さい。
それで「日帝強占期だった1941年」って用語が使われるってどういう意味でしょう。
左派用語なのでハンギョレなら判るんですけどね。
主さん大事な事だから省略しないで下さい。
それで「日帝強占期だった1941年」って用語が使われるってどういう意味でしょう。
左派用語なのでハンギョレなら判るんですけどね。
自分たちが法を犯し、犯罪を犯しているのが事実なんだから、
嘘を言って否定し続けるに決まってる。
事実を認めるわけにはいかない。
自分たちが犯罪者になってしまう。
だから、嘘はつき続けなければいけない。
それが戦後の日本に押し寄せて居座った朝鮮民族の立場。
日本が敗戦で主権を持たず、警察権を持たず、
犯罪を排除する方法を持たなかった時代から
日本国内の歪みはずっと続いている。
そして、日本は戦後の歴史をずっと教えないままで来ている。
