中国食品 汚染 偽装 危険
食用油の生産工場に潜入取材、偽装が次々発覚＝責任者「食べて死ななければ…」―中国
配信日時：2018年4月2日(月) 22時20分
2018年4月1日、中国中央テレビ（CCTV）は、中国の食用調合油生産工場を潜入取材したところ、さまざまな偽装が発覚したことを伝えた。
記事は「食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過した。当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだったが、現在では食用油全体における販売量が2番目に多くなっている。しかし、福建省の複数の工場に潜入して取材したところ、原料を減らして生産している現象が多く見られた」としている。
まず、2つの工場では「菜種油94％、オリーブ油6％」と表示されている調合油製品において、実際はオリーブ油が2−3％程度しか含まれていないことが発覚。オリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売しているという。
また、比較的規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。さらに、この企業の販売責任者が
記事は「食用調合油が市場に出回るようになってすでに20年が経過した。当初は単一の植物油が不足するのを防ぐためだったが、現在では食用油全体における販売量が2番目に多くなっている。しかし、福建省の複数の工場に潜入して取材したところ、原料を減らして生産している現象が多く見られた」としている。
まず、2つの工場では「菜種油94％、オリーブ油6％」と表示されている調合油製品において、実際はオリーブ油が2−3％程度しか含まれていないことが発覚。オリーブ油の値段が高いために、その量を目減りさせたうえで販売しているという。
また、比較的規模の大きい別の企業では、高級調合油と売り出している商品が、実は通常の植物油を薄めて作った安価な油だった。さらに、この企業の販売責任者が
「最低限、検査で問題が出ず、食べても人が死なず、地溝油（ドブ油）でないというのが基本」などと発言している様子を紹介し、「死にさえしなければどんな油でもいい」と受け取られかねない発言をしたと伝えている。
さらに、「現地農業産業化重点リーディングカンパニー」という称号を持ち、年間3億元（約50億6000万円）あまりの食用調合油を生産しているという企業では、「オリーブ・くるみ調合油」「オリーブの香り調合油」の2商品で米国産の大豆油が90％以上含まれていることが発覚したほか、「遺伝子組換え品不使用」としているにもかかわらず、販売担当者が「大豆は遺伝子組換え製品」と語ったことを伝え、「遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だった」と断じた。
さらに、「現地農業産業化重点リーディングカンパニー」という称号を持ち、年間3億元（約50億6000万円）あまりの食用調合油を生産しているという企業では、「オリーブ・くるみ調合油」「オリーブの香り調合油」の2商品で米国産の大豆油が90％以上含まれていることが発覚したほか、「遺伝子組換え品不使用」としているにもかかわらず、販売担当者が「大豆は遺伝子組換え製品」と語ったことを伝え、「遺伝子組換え品不使用の調合油が、れっきとした遺伝子組換え製品だった」と断じた。
（翻訳・編集/川尻）
中国大手食用油メーカーが日本市場へ進出―中国メディア
配信日時：2018年1月11日(木) 6時50分
2018年1月10日、中国メディアの中国新聞網によると、中国の大手食用油メーカー・金龍魚が日本市場へ進出する。
金龍魚は9日に東京で行われた発表会で、こめ油製品で日本市場へ進出すると表明した。発表会は、ローソンや丸紅食品、三菱食品など、多くの有名小売りメーカーや食品商社の注目を集めたという。
記事は、「日本国民は食習慣と食品品質を非常に重視しており、コメ消費大国として日本では毎年8万トンの高品質なこめ油が消費されている」と紹介。巨大な市場であると伝えた。
コメは、多くの過程を経なければならないため油にするのが難しく、栄養分が消失しやすい。そのため、加工の過程でいかに栄養分を保持しつつ、口当たりや色がよく、品質の高い油を作るかが、世界中の研究者たちの課題だという。
この点、金龍魚は独自研究と国際研究機構との協力によって、品質を保証しながらコメの栄養素を最大限残したこめ油を開発。2016年に東京で行われた国際こめ油会議で、金龍魚の製品は食用油界で最高品質の賞である「国際こめ油品質大賞」を受賞、日本や中国メディアから広く注目されることとなり、日本市場進出への足掛かりになったという。
金龍魚は、日本がこめ油の発祥地で、技術や品質面で優位性があり、日本市場への進出は自社のこめ油の品質に対する試験のようなものだと位置づけた。今回の進出を皮切りに、引き続き日本市場へ進出し、日本の小売業などと提携して、2年以内に東京や大阪などの1万軒の小売店で販売することを目指すという。（翻訳・編集/山中）
金龍魚は9日に東京で行われた発表会で、こめ油製品で日本市場へ進出すると表明した。発表会は、ローソンや丸紅食品、三菱食品など、多くの有名小売りメーカーや食品商社の注目を集めたという。
記事は、「日本国民は食習慣と食品品質を非常に重視しており、コメ消費大国として日本では毎年8万トンの高品質なこめ油が消費されている」と紹介。巨大な市場であると伝えた。
コメは、多くの過程を経なければならないため油にするのが難しく、栄養分が消失しやすい。そのため、加工の過程でいかに栄養分を保持しつつ、口当たりや色がよく、品質の高い油を作るかが、世界中の研究者たちの課題だという。
この点、金龍魚は独自研究と国際研究機構との協力によって、品質を保証しながらコメの栄養素を最大限残したこめ油を開発。2016年に東京で行われた国際こめ油会議で、金龍魚の製品は食用油界で最高品質の賞である「国際こめ油品質大賞」を受賞、日本や中国メディアから広く注目されることとなり、日本市場進出への足掛かりになったという。
金龍魚は、日本がこめ油の発祥地で、技術や品質面で優位性があり、日本市場への進出は自社のこめ油の品質に対する試験のようなものだと位置づけた。今回の進出を皮切りに、引き続き日本市場へ進出し、日本の小売業などと提携して、2年以内に東京や大阪などの1万軒の小売店で販売することを目指すという。（翻訳・編集/山中）
またか！中国で毒塩工場を摘発との報道に「塩まで偽物とは」「同胞に毒死させられる」―中国ネット
配信日時：2015年2月23日(月) 0時15分
2015年2月21日、中国メディアの南方都市報は、工業用塩を食品塩に偽装して市場に流していた工場を広州警察が2月5日に摘発したとのニュースを伝えた。
南方都市報は、「この工場では、工業用塩を食塩用の小袋に詰め替えて市場へ流し、食品店などに販売され、会社の食堂でも使用されていた。警察はこの工場を摘発し、10．28トンの偽食塩を押収した」と伝えた。
このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「塩まで偽物があるとは…」
「中国の食品はいったいどうなってしまったのか…」
「食品安全の問題が塩まできたか。もう極限まできただろ」
「中国人は同胞に毒死させられるんだな」
「日本人に笑われちゃうな。中国人を滅ぼそうとしているのは中国人なのだから」
「日本人は俺たちを倒すことはできなかったが、俺たちは自国民に倒されるのか！？」
「食品の安全を脅かすやつは重刑にしろ！致死的な食品の場合は死刑にすべきだ！」
「良心や道徳はどこに行ってしまったのか。この種の人間は死に値する」
「死刑にしないと同じような事件がまた起きる」
「罪を犯すコストが低すぎるんだよな」
「監督管理部門は何をしていた？」
「なんて恐ろしい…関連部門はどうしたんだ？」
「これって食べたら死ぬんじゃないか？」
「長く生きるのも簡単ではないな」
「これでいったいどれくらいの儲けになるのかがポイントだな」（翻訳・編集/山中）
南方都市報は、「この工場では、工業用塩を食塩用の小袋に詰め替えて市場へ流し、食品店などに販売され、会社の食堂でも使用されていた。警察はこの工場を摘発し、10．28トンの偽食塩を押収した」と伝えた。
このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「塩まで偽物があるとは…」
「中国の食品はいったいどうなってしまったのか…」
「食品安全の問題が塩まできたか。もう極限まできただろ」
「中国人は同胞に毒死させられるんだな」
「日本人に笑われちゃうな。中国人を滅ぼそうとしているのは中国人なのだから」
「日本人は俺たちを倒すことはできなかったが、俺たちは自国民に倒されるのか！？」
「食品の安全を脅かすやつは重刑にしろ！致死的な食品の場合は死刑にすべきだ！」
「良心や道徳はどこに行ってしまったのか。この種の人間は死に値する」
「死刑にしないと同じような事件がまた起きる」
「罪を犯すコストが低すぎるんだよな」
「監督管理部門は何をしていた？」
「なんて恐ろしい…関連部門はどうしたんだ？」
「これって食べたら死ぬんじゃないか？」
「長く生きるのも簡単ではないな」
「これでいったいどれくらいの儲けになるのかがポイントだな」（翻訳・編集/山中）
汚染米、重金属摂取の最大のリスクに―中国
配信日時：2014年4月26日(土) 13時35分
2014年4月23日、中国科学院華南植物園の科学者はこのほど、汚染米が重金属摂取の最大のリスクになっていることを明らかにした。この研究成果は、公共科学図書館の「PLOS ONE」に掲載された。中国科学報が伝えた。
湖南省、江西省、広東省北部などの地域は典型的な多金属鉱床生成地帯で、鉱業・冶金の活動が、自然環境、食品安全、人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。例えば広東省大宝山鉱区周辺の新江鎮上［土貝］村の村民の発がん率は高く、その致死率は56％に達し、全国的に有名な「がんの村」となっている。科学者は、「環境に含まれる重金属は濃度が低くても、食物連鎖を通じて動物と人の健康を脅かし、がんを引き起こす可能性もある」と指摘した。
華南植物園生態・環境科学研究センターの庄萍（ジュアン・ピン）氏ら研究者は、大宝山鉱区の周辺住民のがん発症率と食物の重金属汚染の関連性、飲食の異なる指標のリスクに対する寄与度といった問題について長年に渡り研究を続け、飲料水、土壌からの無意識の摂取、食物摂取などの汚染物摂取のルートを比較した。その結果、食物摂取が周辺住民の健康を脅かす主要ルートであることが分かった。
研究者の分析によると、汚染土壌に含まれる重金属の鉛とカドミウムは、食物連鎖（水田の土壌―イネ―鶏、畑の土壌―野菜・豆類、泥―雑草―魚）を通じて伝わり、米・野菜・魚肉・鶏肉に一定量が蓄積される。またサンプルの過半数の鉛・カドミウムの濃度が、国家衛生基準を超過していた。鉱区周辺の成人・児童が食物により重金属を摂取する危険指数THQは、10．2と11．1に達した（1を上回ると健康リスクが存在）。食物の重金属汚染は、現地住民が直面する大きな健康リスクとなっている。多くの摂取要因のうち、米の鉛・カドミウム汚染の比率が7割以上に達しており、現地住民の重金属摂取の最大のリスクとなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
湖南省、江西省、広東省北部などの地域は典型的な多金属鉱床生成地帯で、鉱業・冶金の活動が、自然環境、食品安全、人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。例えば広東省大宝山鉱区周辺の新江鎮上［土貝］村の村民の発がん率は高く、その致死率は56％に達し、全国的に有名な「がんの村」となっている。科学者は、「環境に含まれる重金属は濃度が低くても、食物連鎖を通じて動物と人の健康を脅かし、がんを引き起こす可能性もある」と指摘した。
華南植物園生態・環境科学研究センターの庄萍（ジュアン・ピン）氏ら研究者は、大宝山鉱区の周辺住民のがん発症率と食物の重金属汚染の関連性、飲食の異なる指標のリスクに対する寄与度といった問題について長年に渡り研究を続け、飲料水、土壌からの無意識の摂取、食物摂取などの汚染物摂取のルートを比較した。その結果、食物摂取が周辺住民の健康を脅かす主要ルートであることが分かった。
研究者の分析によると、汚染土壌に含まれる重金属の鉛とカドミウムは、食物連鎖（水田の土壌―イネ―鶏、畑の土壌―野菜・豆類、泥―雑草―魚）を通じて伝わり、米・野菜・魚肉・鶏肉に一定量が蓄積される。またサンプルの過半数の鉛・カドミウムの濃度が、国家衛生基準を超過していた。鉱区周辺の成人・児童が食物により重金属を摂取する危険指数THQは、10．2と11．1に達した（1を上回ると健康リスクが存在）。食物の重金属汚染は、現地住民が直面する大きな健康リスクとなっている。多くの摂取要因のうち、米の鉛・カドミウム汚染の比率が7割以上に達しており、現地住民の重金属摂取の最大のリスクとなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
＜期限切れ肉問題＞検査前に連絡が来るから隠せる！当局の安全検査は意味なし、福喜食品事件は氷山の一角―中国
配信日時：2014年7月31日(木) 14時43分
2014年7月29日、米食品卸売大手OSIグループの食品会社・上海福喜食品の期限切れ肉問題について、ロイターは「中国の食品検査では検査官は常に一歩遅くやって来る」と題した記事を掲載し、食品検査の問題点を挙げるとともに、上海福喜食品の問題は氷山の一角にすぎないと指摘した。31日付で環球時報が伝えた。
検査官が上海福喜食品に到着した時、工場内の生産ラインは整然としており、清潔なユニホームを着用した作業員が、管理者の厳しい監督の下で肉の加工処理を行っていた。しかし、ある従業員は「もし検査官が予定よりも1日早く来ていたら、期限切れの肉が詰まった袋が床に積み上げられているのを発見しただろう。責任者が検査官が来ると話していた」と検査のための準備が事前に行われたことを明らかにした。
08年に発生した「メラミン汚染粉ミルク事件」以来、中国政府は食品加工業界に対する国民の信頼回復に努力してきた。しかし、中国国家食品薬品監督管理総局の責任者はこのほど、「食品の安全に関する状況は依然として厳しく、現在の管理システムは機能していない」と述べた。
中国の食品検査業界の規模は15年には80億元（約1320億円）以上になり、5000社以上が検査サービスを提供すると予測されている。しかし、実際には多くの関係者が「業界では監督・管理者が極端に不足している」と指摘している。
上海福喜食品の事件は海外の有名企業の食品サプライチェーンや加工分野における能力不足を露呈した。中国の消費者が良質な食品を提供していると思い込んでいた明るく華やかな数千店の店舗の背景には、管理能力不足や審査不足に苦しむ食品サプライチェーンが存在していたのだ。
グローバル・サプライチェーン・カウンシル上海事務局長のマックス・ヘンリー氏は、「品質検査における問題は、中国の工場では事前に情報を得て、検査のための準備をすることが日常化していることだ」と指摘した。
ある検査官は「極端な価格競争や労働力の不安定な状況などの要素が、検査官に対するごまかしなどの不当行為を引き起こしている。サプライヤーが工場の特定の部分だけを見せたり、偽工場へ案内して視察させるような行為さえ発生している」と内情を明かした。また、中国肉類協会の責任者は「中国の食品安全法は不完全で、執行責任もはっきりしていないため、監督機関が職責を十分に履行できない」と述べた。（翻訳・編集/HA）
検査官が上海福喜食品に到着した時、工場内の生産ラインは整然としており、清潔なユニホームを着用した作業員が、管理者の厳しい監督の下で肉の加工処理を行っていた。しかし、ある従業員は「もし検査官が予定よりも1日早く来ていたら、期限切れの肉が詰まった袋が床に積み上げられているのを発見しただろう。責任者が検査官が来ると話していた」と検査のための準備が事前に行われたことを明らかにした。
08年に発生した「メラミン汚染粉ミルク事件」以来、中国政府は食品加工業界に対する国民の信頼回復に努力してきた。しかし、中国国家食品薬品監督管理総局の責任者はこのほど、「食品の安全に関する状況は依然として厳しく、現在の管理システムは機能していない」と述べた。
中国の食品検査業界の規模は15年には80億元（約1320億円）以上になり、5000社以上が検査サービスを提供すると予測されている。しかし、実際には多くの関係者が「業界では監督・管理者が極端に不足している」と指摘している。
上海福喜食品の事件は海外の有名企業の食品サプライチェーンや加工分野における能力不足を露呈した。中国の消費者が良質な食品を提供していると思い込んでいた明るく華やかな数千店の店舗の背景には、管理能力不足や審査不足に苦しむ食品サプライチェーンが存在していたのだ。
グローバル・サプライチェーン・カウンシル上海事務局長のマックス・ヘンリー氏は、「品質検査における問題は、中国の工場では事前に情報を得て、検査のための準備をすることが日常化していることだ」と指摘した。
ある検査官は「極端な価格競争や労働力の不安定な状況などの要素が、検査官に対するごまかしなどの不当行為を引き起こしている。サプライヤーが工場の特定の部分だけを見せたり、偽工場へ案内して視察させるような行為さえ発生している」と内情を明かした。また、中国肉類協会の責任者は「中国の食品安全法は不完全で、執行責任もはっきりしていないため、監督機関が職責を十分に履行できない」と述べた。（翻訳・編集/HA）
2013年5月5日、中国でこのほどネズミ肉を羊肉と偽って販売していたグループが逮捕されたが、海外メディアはこの事件を大きな関心を持って報道している。参考消息（電子版）が伝えた。
4日付のニューヨーク・タイムズは「中国東部でキツネやミンク、ネズミなどの肉を混ぜて作った肉製品を羊肉と偽り、大量に売りさばいていたグループが逮捕された。内モンゴル自治区では基準値をはるかに超える化学調味料や細菌を含んだ偽ビーフジャーキーや未加工肉を押収。貴州市では違法な添加物を含んだニワトリの足が見つかっている。さらに、死んだニワトリや豚肉を販売するケースや、豚肉に水を注入して重さをごまかすケースもあった」と報じた。
3日付の英紙・ガーディアンは「中国の『食の安全』が最も脅かされた時代はすでに過ぎたと思っていた。それが今度はネズミ肉とは！巧妙かつ恐怖を感じる」と伝えている。
ロサンゼルス・タイムズは「検疫を受けていないキツネやミンク、ネズミなどの肉に色素や化学薬品などを加えたものを羊肉と偽り、江蘇省や上海市などで販売していた」と報じ、「鳥インフルエンザで鳥肉は処分され、大量のブタの死骸が川に浮く。その肉が食卓に出るのではと中国人は心配している。中国では何の肉を食べてよいのか分からない」と指摘。「食事は楽しみでもあるが、命をかけた危険なギャンブルでもある」と述べている。
ロシア新聞は「ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局は、中国の偽装肉が販売される可能性のある場所の検査を命じると同時に、ロシア国民に対して旅行時に中国の航空会社で提供される機内食の肉を食べないよう呼びかけている」と伝えた。（翻訳・編集/本郷）
4日付のニューヨーク・タイムズは「中国東部でキツネやミンク、ネズミなどの肉を混ぜて作った肉製品を羊肉と偽り、大量に売りさばいていたグループが逮捕された。内モンゴル自治区では基準値をはるかに超える化学調味料や細菌を含んだ偽ビーフジャーキーや未加工肉を押収。貴州市では違法な添加物を含んだニワトリの足が見つかっている。さらに、死んだニワトリや豚肉を販売するケースや、豚肉に水を注入して重さをごまかすケースもあった」と報じた。
3日付の英紙・ガーディアンは「中国の『食の安全』が最も脅かされた時代はすでに過ぎたと思っていた。それが今度はネズミ肉とは！巧妙かつ恐怖を感じる」と伝えている。
ロサンゼルス・タイムズは「検疫を受けていないキツネやミンク、ネズミなどの肉に色素や化学薬品などを加えたものを羊肉と偽り、江蘇省や上海市などで販売していた」と報じ、「鳥インフルエンザで鳥肉は処分され、大量のブタの死骸が川に浮く。その肉が食卓に出るのではと中国人は心配している。中国では何の肉を食べてよいのか分からない」と指摘。「食事は楽しみでもあるが、命をかけた危険なギャンブルでもある」と述べている。
ロシア新聞は「ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局は、中国の偽装肉が販売される可能性のある場所の検査を命じると同時に、ロシア国民に対して旅行時に中国の航空会社で提供される機内食の肉を食べないよう呼びかけている」と伝えた。（翻訳・編集/本郷）
2013年10月16日、中国当局による食品安全証明が添付された上海ガニから、大量の使用禁止農薬の残留物質が検出されたことを台湾衛生福利部が明らかにした。BBC中国語サイトが伝えた。
台湾衛生福利部はこのほど、中国から輸入した6トンの上海ガニの品質検査を実施。使用禁止の農薬クロラムフェニコールや重金属のカドミウムが基準値を大幅に上回って検出された。これらのカニにはいずれも中国衛生部発行の「動物衛生証書」が添付されていたことから、台湾衛生福利部はこの証書の真偽をチェックした上で、必要に応じて現地に職員を派遣し、養殖場の状況を視察すると発表した。
基準値を超える毒性物質が検出された上海ガニは、江蘇省、湖南省、湖北省産のものだが、台湾に輸入後、まだ市場には出回っていない。クロラムフェニコールは食品安全基準における禁止薬物に該当する。こういった抗菌作用のある抗生物質はさまざまな種類の微生物に対して有効だが、再生不良性貧血を含む骨髄の損傷など人体に重大な副作用がある。クロラムフェニコールは高温で破壊されにくい性質のため、調理しても完全に除去することができない。(翻訳・編集/碧海)
台湾衛生福利部はこのほど、中国から輸入した6トンの上海ガニの品質検査を実施。使用禁止の農薬クロラムフェニコールや重金属のカドミウムが基準値を大幅に上回って検出された。これらのカニにはいずれも中国衛生部発行の「動物衛生証書」が添付されていたことから、台湾衛生福利部はこの証書の真偽をチェックした上で、必要に応じて現地に職員を派遣し、養殖場の状況を視察すると発表した。
基準値を超える毒性物質が検出された上海ガニは、江蘇省、湖南省、湖北省産のものだが、台湾に輸入後、まだ市場には出回っていない。クロラムフェニコールは食品安全基準における禁止薬物に該当する。こういった抗菌作用のある抗生物質はさまざまな種類の微生物に対して有効だが、再生不良性貧血を含む骨髄の損傷など人体に重大な副作用がある。クロラムフェニコールは高温で破壊されにくい性質のため、調理しても完全に除去することができない。(翻訳・編集/碧海)
中国で加工された危険な食品、多くの消費者がそれに気づかず食べている―独紙
配信日時：2014年3月22日(土) 7時0分
2014年3月18日、独紙ディ・ヴェルトは、ドイツで販売されている食品の多くに中国で加工された危険な食材が使われており、ほとんどの消費者がこれに気づかないまま食べていると指摘した。20日付で新華網が伝えた。
ドイツ国内で販売されている冷凍魚肉の大部分が中国で加工されている。ドイツ市場に出回っているスケトウダラの3分の2が中国からの輸入品だ。魚やエビの他に、ジャムやヨーグルト、ジュース、チョコレートの原材料も中国産だが、ドイツの食品業界はこの事実を公表したがらない。なぜなら中国食品といえば、遺伝子組み換え飼料や残留農薬、重金属汚染などが問題になっているからである。ここ数年、欧州連合（EU）の検査機関が「汚染あるいは禁止された成分を含んでいる」と指摘した食品の多くが中国産だった。
このため、EUは家禽（かきん）類製品や遺伝子組み換え食品を含む問題のある製品の輸入を禁じており、2013年には中国からドイツへの輸入食品は前年比で6％減少している。不合格となった輸入食品は中国産が圧倒的に多く、EUの食品安全部門が2013年に「安全性において不合格」と加盟各国に警告した中国食品（食品、飼料、食品接触材を含む）は435点に上った。
中国からEUに輸出される食品の量が膨大なため、その規制は「極めて難しい」とEU関係者は話している。ドイツ政府も中国からの輸入食品に対し、ごく少数の抜き打ち検査しかできず、コストのかかる全面検査ができないでいる。中国から問題のある野菜や果物が実際にどれほどドイツ市場に入り込んでいるか、誰にも分からないのが実情だ。（翻訳・編集/本郷）
ドイツ国内で販売されている冷凍魚肉の大部分が中国で加工されている。ドイツ市場に出回っているスケトウダラの3分の2が中国からの輸入品だ。魚やエビの他に、ジャムやヨーグルト、ジュース、チョコレートの原材料も中国産だが、ドイツの食品業界はこの事実を公表したがらない。なぜなら中国食品といえば、遺伝子組み換え飼料や残留農薬、重金属汚染などが問題になっているからである。ここ数年、欧州連合（EU）の検査機関が「汚染あるいは禁止された成分を含んでいる」と指摘した食品の多くが中国産だった。
このため、EUは家禽（かきん）類製品や遺伝子組み換え食品を含む問題のある製品の輸入を禁じており、2013年には中国からドイツへの輸入食品は前年比で6％減少している。不合格となった輸入食品は中国産が圧倒的に多く、EUの食品安全部門が2013年に「安全性において不合格」と加盟各国に警告した中国食品（食品、飼料、食品接触材を含む）は435点に上った。
中国からEUに輸出される食品の量が膨大なため、その規制は「極めて難しい」とEU関係者は話している。ドイツ政府も中国からの輸入食品に対し、ごく少数の抜き打ち検査しかできず、コストのかかる全面検査ができないでいる。中国から問題のある野菜や果物が実際にどれほどドイツ市場に入り込んでいるか、誰にも分からないのが実情だ。（翻訳・編集/本郷）
2013年10月24日、環球時報によると、米食品医薬品局（FDA）は22日、2007年以来全米各地で600匹のペットが中国産のペットフードを食べたために死に、3600匹余りのペットから異常が見つかっていると明らかにした。
FDA関連部門の責任者は、「我々は今までにこれほど複雑で奇怪な病状は見たことがない」と話し、飼い主に情報提供を呼び掛けている。
米CBSは今月3日の報道で、死んだペットの多くはイヌで、10匹ほどのネコも含まれている。これらのペットの多くは中国から輸入した、鶏肉やアヒル肉とサツマイモで作られた干し肉を食べている。症状は、胃腸に異常が現れ、腎臓や泌尿器に問題が発生する。FDAの関連部門は多くのドッグフードに問題があるとみているが、ペットフードと病気の因果関係は明らかになっていない。
米国の現行の法律では、ペットフードは成分ごとに原産国を表示する必要はない。2011年からFDAは米国市場のペットフード1200種類以上を検査し、同時に中国の関連部門と共同で原因を究明している。現在問題とされるペットフードの多くは市場から回収されたため、ペットの罹患（りかん）率も下降を見せていると米CBSは伝えた。（翻訳・編集/内山）
FDA関連部門の責任者は、「我々は今までにこれほど複雑で奇怪な病状は見たことがない」と話し、飼い主に情報提供を呼び掛けている。
米CBSは今月3日の報道で、死んだペットの多くはイヌで、10匹ほどのネコも含まれている。これらのペットの多くは中国から輸入した、鶏肉やアヒル肉とサツマイモで作られた干し肉を食べている。症状は、胃腸に異常が現れ、腎臓や泌尿器に問題が発生する。FDAの関連部門は多くのドッグフードに問題があるとみているが、ペットフードと病気の因果関係は明らかになっていない。
米国の現行の法律では、ペットフードは成分ごとに原産国を表示する必要はない。2011年からFDAは米国市場のペットフード1200種類以上を検査し、同時に中国の関連部門と共同で原因を究明している。現在問題とされるペットフードの多くは市場から回収されたため、ペットの罹患（りかん）率も下降を見せていると米CBSは伝えた。（翻訳・編集/内山）
2014年1月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事「米食品安全関係者：中国産鳥肉を学校から遠ざけよ」を掲載した。
署名活動サイト「change．org」に、中国で加工された鳥肉が米国の学校の朝食と昼食、児童及び成人向けの保健食品計画、夏季食品サービス計画で提供されないよう求める署名集めのキャンペーンが始まった。
発起人となった女性3人はメラミン汚染粉ミルク、川に捨てられたブタの死体、中国産ペットフードにより米国の犬やネコ数千匹が病気にかかったり死亡したことを例として、中国産食品の安全記録は信用できないと主張している。すでに2700人以上の署名が集まった。
米国では昨年、中国で加工された鳥肉の輸入が解禁された。現時点では中国で孵化、飼育された鳥は対象外だが、こちらもまもなく解禁される見通しだ。中国は狂牛病を受け2003年から米国産牛肉の輸入を禁止してきたが、中国産鳥肉解禁のバーターとして禁止措置を解除する見通しだという。（翻訳・編集/KT）
署名活動サイト「change．org」に、中国で加工された鳥肉が米国の学校の朝食と昼食、児童及び成人向けの保健食品計画、夏季食品サービス計画で提供されないよう求める署名集めのキャンペーンが始まった。
発起人となった女性3人はメラミン汚染粉ミルク、川に捨てられたブタの死体、中国産ペットフードにより米国の犬やネコ数千匹が病気にかかったり死亡したことを例として、中国産食品の安全記録は信用できないと主張している。すでに2700人以上の署名が集まった。
米国では昨年、中国で加工された鳥肉の輸入が解禁された。現時点では中国で孵化、飼育された鳥は対象外だが、こちらもまもなく解禁される見通しだ。中国は狂牛病を受け2003年から米国産牛肉の輸入を禁止してきたが、中国産鳥肉解禁のバーターとして禁止措置を解除する見通しだという。（翻訳・編集/KT）
