韓国のためにリソース割くのは無駄
韓国産ヒラメ輸入規制「国民の健康守るため」 菅官房長官
2019.5.30 12:34
IZA 産経新聞
厚生労働省は３０日、韓国産ヒラメなどの輸入水産物について全国の検疫所で検査を強化すると発表した。特定の国からの水産物を対象にした検査強化は極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後に福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。
安倍首相、Ｇ２０で文大統領を“完全無視” 日韓会談は見送り
識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」
2019.6.20 20:13
IZA ZAKZAK
安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第２弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
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「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の（仲裁委員会を無視する）対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース（人的資源）を割くのは無駄ではないか」
予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は１８日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と（心の）傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする。国際社会でも決して認められない。
問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」（自民党議員）。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
このため、日本政府は５月２０日、同協定に基づき、３０日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
安倍首相が、Ｇ２０に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第２、第３の対抗措置の発動が待たれる。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はＧ２０で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。
“デタラメ”韓国には「無視」が良策
元徴用工問題「もう一度払え」とは…
2019.6.3 20:10 IZA ZAKZAK
【ニュースの核心】
日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。
いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。
これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。
そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補償金を支払ってもいい」という考えを示した。ところが、韓国側は「個人は国内で措置する。私たちの手で支給する」と拒否した。
それで、日本は６５年の日韓基本条約の締結と同時に結んだ日韓請求権・経済協力協定で、有償無償合わせて５億ドルを韓国に支払った。
そんな交渉経緯を踏まえて、韓国の公文書には「無償の３億ドルには個人への補償分も含まれている」との考え方が記されている。
ところが、韓国政府は長く協定の存在自体を国民に伏せ、個人への補償もしなかった。それが韓国での裁判過程で明らかになり、紆余（うよ）曲折を経て現在に至っている。
しかも、日韓請求権協定は「両国および国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。
従って、本来、だれが個人補償すべきかと言えば、韓国政府だ。自分たちが隠してきた事実が明るみに出て、「もう一度払え」と日本に要求し、それを最高裁までが認めるとは、つくづく韓国のデタラメにあきれてしまう。２重取り要求ではないか。
こんな韓国と、普通の外交関係を維持するのが難しいのは、だれが見ても当然だろう。
安倍晋三政権は、「元徴用工問題」で請求権協定に基づく第三国委員を交えた仲裁委員会の設置を求めているが、韓国は「検討中」というのみだ。どうぞ、いつまでも検討していただいて結構である。
その代わり、まともな返事があるまで日本は事実上、外交関係を凍結せざるを得ない。もちろん、日韓首脳会談もない。６月には大阪で開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で文大統領も来日する見通しだ。文氏が「日本に来たい」と思うなら、来ればいい。
だが、安倍首相が文氏と個別会談する必要はない。いまは「意図した無視」こそが最良の外交政策である。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、
