文政権のあつかましいゴネ得外交　韓国

日記 #練習用

「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」
武藤 正敏
2019/07/22 06:00

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　トランプ大統領は7月19日、「日韓双方が望むならば、仲介の労を取る用意がある」と語った。韓国・文在寅大統領から「日韓仲介」を依頼されたからだ。
　しかし、今回の日本の輸出管理の運用変更は安全保障上の理由からなされたものであり、これを元に戻す理由はない。他方、文在寅政権は日本の対応によって追い詰められている。もはや北朝鮮への融和政策と徴用工問題への頑なな対応を除いては、これまでの政策を維持できなくなっているのだ。ただ、文在寅大統領は、自らが固執するこの二つの対応の改善なくして日韓間の信頼回復はないと肝に銘じたほうがよいだろう。

徴用工問題への対応は「変化なし」

　これまで徴用工の問題について、日本の仲裁委員会開催要求を頑なに拒否し、日米韓連携を乱してきたのは韓国だった。それが日本の怒りを誘っていたのだが、半導体関連物資の輸出規制で窮地に陥ると、自分の都合のいいことばかり要求するようになっている。それが今の韓国の姿だ。

　7月19日、河野太郎外務大臣の求めにより外務省を来訪した南官杓大使は、日本が「国際法違反を是正するものでないから認められない」と断じていた、古ぼけた“提案”を再び提起し、河野大臣の逆鱗に触れた。通常、外務大臣が他国の大使を呼びつけた時のマスコミ対応は冒頭取材のみである。それが今回は実質的なやり取りまで取材させたばかりか、河野大臣が大使の発言を遮って強硬に抗議するシーンまで報道陣に晒してみせた。これは、韓国の国内向けに日本の強い憤りを伝えるためだ。
　筆者は、外務大臣が非公開の席でもこのような強硬姿勢を示す姿をかつて見たことがなかった。それだけ今回は、文在寅政権の対応には誠意が感じられないという日本の不満を示したかったのだろう。

「日米間の連携強化」を目的に米国へ仲介要請

　そうした中でなされた文在寅大統領からトランプ大統領への仲介要請だが、その根拠は「日韓の対立の深刻化は、日米韓の連携を乱すことになりかねない」というものだ。だが日米韓の連携を乱しているのは日本ではない。米国が主導し、日本も協力している経済と安全保障の枠組み「インド太平洋構想」に韓国はコミットせず、中国の一帯一路と天秤にかけている。

　さらに、韓国の北朝鮮に対する過度な融和姿勢や、国内野党の院内代表に指摘された文大統領の「金正恩の首席報道官」のごとき働きは、北朝鮮の非核化を促す日米の圧力を弱め続けている。ハッキリ言って、日米韓の共助を阻害しているのは他ならぬ韓国自身なのだ。そのような自分の振る舞いを棚に上げて、「日米韓の連携の必要性」を論拠に米国に仲介を求めるとは、厚かましいにも程がある。

主要政策を次々転換してきた文在寅政権

　文在寅政権は、これまでにも自分が重視してきた政策をしれっと転換し続けて来た。文在寅大統領が最も重視してきた所得主導経済成長政策も、今年は最低賃金の引き上げ率が2.9％しか実現できず、2020年までに最低賃金を1万ウォンにするという目標を放棄した。これに怒っているのが、「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）である。民主労総は、朴槿恵前大統領の弾劾を迫る「ローソクデモ」を主導し、「文政権を誕生させたのは自分たちだ」と主張する文大統領の支持基盤である。その民主労総が、文大統領の経済政策に反旗を翻し、ゼネストを宣言、ソウルの国会周辺をはじめ全国規模のデモを行った。文在寅大統領は公約が実現できないことを公に謝罪したが、この一件が示しているのは、文氏が進める経済政策の根幹が破綻したということだ。

　経済以外にも目を向けてみよう。文大統領の内政における主要政策は「積弊の精算」だった。そのため財閥と保守系野党を敵対視して攻撃し、国内の分断を助長してきた。
　ところが、今般の困難に直面して以来、国内分断を中断するかのように、一転、財閥や野党との対話を図りはじめた。しかし中身はと言えば、どうやら国内向けのパーフォンマスに過ぎないようようだ。財閥の領袖を30人以上も集めたが、そこでしたのは1人3分で見解を述べさせただけ。衆目の前で本音を話す財界人などおらず、しかも3分でこの難局について何が語れよう。

　さらに野党党首とは3時間余り会談したようだが、最大野党・自由韓国党の黄教安代表らは、日本への特使派遣を提案したが、文大統領はこれを一蹴。これまで痛めつけてきた財閥や野党と、本当の意味で和解や連携の意思も見られない。

　要するに、「柔軟な対応」と言えば聞こえはいいかもしれないが、実際には荒唐無稽、実現不可能な政策アドバルーンをぶち上げて国民の歓心を買い、それが無理だと分かると、何事もなかったかのように方針を転換し続けてきているのだ。その政策、政治的主張には、実効性や事実の裏打ちが乏しいものが多い。

文在寅大統領に有効な対日政策なし

　日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。

　加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは全く立っていない。

　韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。

　このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。
　数少ない対抗策の一つとして、韓国では日本との秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄を示唆する動きがない訳ではない。GSOMIAは、日韓の防衛協力には非常に重要な協定であることには間違いがなく、防衛省はこれを維持することを望んでいるとは思う。しかし、韓国は自国の国防力を弱めても、38度線近くの偵察飛行と米韓の合同軍事演習をやめる合意を北朝鮮と結ぶような国である。このような国と重要な情報を交換すれば、それが北朝鮮に流れる懸念はぬぐえない。したがって、この協定は現在、朴槿恵政権で締結した当時の重要性はなく、今は象徴的意味しかないとも言える。仮にGSOMIAを破棄しても、日本側が受けるダメージは、さほど大きくないだろう。

強硬発言はすべて「精神論」

　一方、日韓の対立が深まってから、文大統領の支持率は上昇し、50％を回復したという。世論調査を実施したリアルメーターは「日本製品不買運動など反日世論が拡散する状況で、文大統領のメッセージのような政府の断固たる対応基調が中道層と進歩層を中心に共感を得ている」と分析している。

　文大統領は、「日本政府が政治的な目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った。前例なき非常事態だ」「韓国企業に被害が実際に発生する場合、韓国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じます」と述べ、別の機会には「被害は日本側の方が大きい」と強気の姿勢を示し、国民に共闘を呼び掛けている。こうした姿勢が評価されたのであろう。

　しかし、現実に目を向けると、「短期的な対応と処方箋」に何があるのであろうか。韓国の専門家でも、韓国の被害の方が大きいという分析が圧倒的なのだ。
　要するに文大統領は、ただただ強気の姿勢を示すことで国民の批判を自分から逸らし、これまでの国民分断を表面上は止め、「国民の団結」を訴えているだけなのだ。これは精神論であって具体的な対策ではない。今は国民感情が盛り上がっているので、こうした大統領の強気の姿勢が支持を集めているが、今後、日本に痛みを与えるような具体的な対策が取れなければ、批判は文在寅大統領に向いていくだろう。

　そうした事態を恐れてか、文政権は今、韓国政府の対応を疑問視する国内報道に神経をとがらせている。青瓦台の報道官は、中央日報と朝鮮日報が「『手あたり次第反日』という愚民化政策」「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的摩擦のために起こった政府発の爆弾だ」などという見出しの記事を掲載したことについて、「韓国と国民のためになるか」と厳しい表情で批判し、圧力を加えた。国民の批判の矛先が、自らに向くようなことを許さないという態度なのだ。文政権の「言論締め付け」は今に始まったことではないが、今後ますます強まっていくことになるだろう。

　このように、文大統領ができる対策はあまりない。その現実は、この数日の報道で見る文大統領のこわばった表情にも表れている。日本に対する「怒り」と、有効な対策が見つからない「焦り」で追いつめられているのではないかと思う。文在寅大統領には、トランプ大統領に助けを求める道しか残されていなかった。

「ゴネ得」にはもう付き合えない

　ところが、トランプ大統領から見れば、日韓のどちらが米国に寄り添っているかは一目瞭然である。それでも日本にとって重要なことは、これは安全保障のための輸出管理の運用見直しである、ということでトランプ大統領の理解を得ることである。

そして、徴用工問題で国家間の取り決めをちゃぶ台返しした韓国の態度が、日韓関係の根幹を揺るがしており、これを是正することが関係正常化の出発点であること、輸出管理の運用の問題については安全保障の問題として韓国の基本的な姿勢の変化が重要であることをアメリカ側に理解してもらうことから始めなければならない。

　日本はこれまで、韓国の「ゴネ得外交」にお付き合いし、譲歩してきた。しかし最早、そのわがままにはついていけるような状況でははい。韓国側がトランプ大統領に依頼した「仲介」にも付き合う必要はない。日本は原理原則に基づいて自らなすべきことを粛々と実行していけばよいし、韓国に対しては「日本憎し」の感情で二国間の取り決めも反故にするような、身勝手な振る舞いを是正するよう、淡々と求め続けていくべきだろう。

経産省　韓国のやり口を憤る

日記 #練習用

経産省、韓国のやり取り公表に憤り
輸出管理強化、会談要求拒む
2019/07/19 22:33

産経新聞

韓国産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は１９日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を２４日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松潤貿易管理課長は１９日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた。

　岩松氏は、李氏が会見で、１２日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。

「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「（両国の関係が７月以降）悪化している」と発言した。

 日韓協議についても、「事前合意なく、２国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。２国間対話を３月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年１２月に、（韓国側が）２０１９年３月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した。
　李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことは「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した。（飯田耕司、ソウル　名村隆寛）

韓国のもと国会議員、始末される？

日記 #練習用




現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長が１８日、日本を訪問することが発表された。

大韓アーチェリー協会長として「２０１９東京オリンピック（五輪）テストイベント（プレオリンピック）に参加するのが今回の訪問の主な目的だ。だが、日本の貿易報復で自動車部品・材料需給に対する懸念が出ていて、現地のサプライチェーン点検もあわせて行われる可能性が大きい。

１７日、現代車グループによると、鄭氏は中国の出張を終えて東京に向かい、プレオリンピックに参加した選手団やアーチェリー協会関係者を激励する予定だ。２０２０年東京五輪を来年に控えて大会の点検のために行われる今回のプレオリンピックは１８日で日程がすべて終わる。

鄭氏はアーチェリー協会の日程を終えた後、日本国内の主な自動車部品の需給現況や供給先などを点検するという。自動車の場合、供給先が多角化されていて日本の依存度が高いわけではない。

だが、最近現代車が心血を注いでいる水素電気車は核心部品である水素保存装置材料（炭素繊維）を日本から主に輸入しているため、日本の貿易報復が拡大する場合には打撃が避けられない。

これ以外にも、燃料電池スタックや電気車バッテリー部品なども日本の依存度が高い。

日本で鄭氏は日本の輸入比率が高い部品および材料サプライチェーンなどを点検して、現地の雰囲気などを確認する可能性が高い。

現代車グループ関係者は「今日（１７日）の時点では鄭首席副会長が日本に行くかどうか１００％確定しているわけではないが、アーチェリー協会の仕事もあり、韓日関係問題も厳しいときなので訪問する可能性が高い」と話した。

１６日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）本社で海外法人長会議を主宰した後、すぐに中国に飛んだ鄭氏が、悪化しているグローバル経営環境を打開するために東奔西走している。

鄭氏は北京で不振から脱却できずにいる中国市場および生産施設などを点検した。

現代車の中国合併法人「北京現代」の今年５月の累積販売量は昨年同期比２６％も減った。２０１７年中国のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復によって落ち込んだ販売量を回復させることができていないためだ。

現代・起亜車は北京と塩城の第１工場を閉鎖し、中国事業の本部組織改編および大規模な人事を断行したものの、突破口を見出せずにいる。

日本の貿易報復が本格化しながら、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長など財界トップはすでに日本出張を終えている。

来月初めになれば、日本が安保上友好国の性格を持つ「ホワイトリスト」から韓国を排除するかどうかの決定があり、韓国企業の悩みも深くなる見通しだ。


韓国国内にて「日本不買運動に反対していた鄭斗彦元議員」が遺体で発見された。フェイクニュースではなかった
李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア さんから

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」

7/14(日) 13:18配信
中央日報日本語版

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

鄭元議員は日本文化を開放した金大中（キム・デジュン）政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「（この問題は）日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。

李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見

7/16(火) 17:44配信


【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。警察は詳しい経緯などを調べている。

　鄭氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党（セヌリ党の前身）の最高委員などを務めた。

　最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。


鄭斗彦元議員が遺体で発見…自宅で遺書を見た家族が通報

7/17(水) 8:05配信
中央日報日本語版
   
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元セヌリ党議員が山で遺体で見つかったと、警察が１６日明らかにした。

警察などによると、鄭元議員はソウル市西大門区弘済洞（ホンジェドン）のマンション付近の山で発見された。自宅で遺書を見つけた鄭元議員の夫人がこの日午後３時４２分ごろ警察に通報し、警察が自宅付近を捜索して鄭元議員の遺体を発見した。警察はひとまず自殺と推定し、正確な死亡の経緯などを調べている。

一方、鄭元議員は第１７代、１８代、１９代国会議員で、最近は時事番組に活発に出演していた。ＭＢＮ番組『パンドラ』に毎週出演して国内政治の分析と批評をし、ＫＢＳ（韓国放送公社）第１テレビ時事教養番組『事事件件』のコーナーにも出演中だった。

鄭元議員は前日午後にも生放送で進行されるＭＢＣラジオ番組に出演し、深まる韓日間の葛藤や与野党間の政争について討論していた。


ツイッター速報‏ @tsuisoku 16時間16時間前
「日本製品不買運動に反対。」と主張していた韓国の鄭斗彦元議員→数日後に公園で自殺→生前「私は絶対に自殺しない。私が自殺だという記事が出た場合は、他殺である」と言っていた・・・ .

「日本製品不買運動に反対。」と主張していた韓国の鄭斗彦元議員→数日後に公園で自殺→生前「私は絶対に自殺しない。私が自殺だという記事が出た場合は、他殺である」と言っていた
https://t.co/NgN32PBPQ7

自動翻訳
“私は絶対自殺しない。 私が自殺で記事浮かび上がるならば、他殺だ”といった
チョン・ドゥオン前議員、公園で亡くなったまま発見。

イ・ミョンバクの最側近だったチョン・ドゥオン、MB関連驚天動地する三つがあるといったが、結局埋められてしまうのか?

中略
皆口を閉じていろとの警告か?

先を見通さない　その場しのぎの韓国

日記 #練習用

韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？――
アンケート結果発表
「週刊文春」編集部
2019/07/13 17:00

　政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。
　当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。
　そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか？　反対ですか？」という緊急アンケートを実施。

　7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代～80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。
　◆◆◆
　結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3%）、「反対」が180票（18.7%）と
今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
　

「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」

　では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。
　まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。
「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」（59・女）
「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」（40・女）
「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」（54・男）
　文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。
「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」（37・男）
「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」（55・女）
　また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。
「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」（59・男）
「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」（34・男）
「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」（54・男）
　そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。
「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」（70・男）
「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」（49・男）
「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」（57・男）

「半導体の材料メーカーが不利益を被る」

　一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。
　まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。
「報復の連鎖で泥沼になるのでは」（59・男）
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」（43・男）
　そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。
「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」（47・女）
「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」（37・男）
　また自由貿易という観点からの反対意見も。
「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」（51・男）
「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」（69・男）
　日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。
（※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました）
（「週刊文春」編集部）



韓国で「日本製品不買」に続き“日本語狩り”が始まった
2019/07/13 07:00
NEWS　ポストセブン

　日本政府が輸出優遇措置を廃止したことに対抗して、韓国では日本製品の不買運動が始まっているが、それとは別に、日本から見れば“暴走”とも思える行為がすでに始まっている。
　朝鮮日報の記事「京畿道教育庁『修学旅行やファイティングも日帝残滓』」（2019年7月9日付）によると、韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある2300校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、「修学旅行」や「ファイティング」「訓話」といった日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
「日帝残滓」とは日本統治時代に日本から韓国に伝わった文化のことで、それを「清算」するというのは破棄するということ。「ファイティング」は英語だが、第二次大戦中に日本軍兵士を「ファイト！」と送り出したことから広まったと説明されている。
　つまり、日本語狩りを始めようとしているのである。
　しかし、朝鮮日報の記事でも指摘しているが、韓国語の中には日本語由来の言葉が数多くあり、「修学旅行」や「訓話」などだけには留まらない。韓国人作家の崔碩栄氏はこう指摘する。
「韓国の学校の中では、日本語由来の言葉が数多くあります。『教育（キョイク）』や『学校（ハッキョ）』がそもそも日本語由来で、『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』など、日常的な言葉がたくさんあります。それを排除するなどほとんど不可能でしょう」

　他にも韓国語になっている日本語は多数あるが、学校には特に多いという。
なぜか。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこう説明する。

「日本が併合して統治するまで朝鮮には両班（朝鮮王朝時代の支配階級）の子息が儒教を学ぶ『書堂』しかなく、誰もが教育を受けられる国民学校を整備したのは日本です。だから、学校の中で使われる言葉の多くが日本語由来なのです」
「日本語由来だから破棄する」としたところで、その言葉を代替する元の韓国語がないため置き換えようがない、というのが現実である。

　江戸末期から明治にかけて、慶應大学の創設者、福沢諭吉が中心となって外国からの書物を輸入して翻訳したときに、当時、日本にはなかった西洋発祥の概念を表現するため、「経済」「社会」「科学」「健康」「文化」「常識」などさまざまな新造熟語を作り出した。日本で作られた熟語は中国や朝鮮にも伝わり、その概念とともに新たに使われ出した。特に韓国は日本が36年間統治していたので、非常に多くの日本製熟語が韓国語になっている。

　それらについて韓国人は漢語由来の「中国から入ってきた言葉」と思っているかもしれないが、実は日本由来のケースが多い。韓国語の会話を注意深く聞いていると、ところどころ日本語っぽい言葉が出てくるのはそのためだ。
　こうした現状と歴史を知っていれば、日本語由来の言葉を日帝残滓として位置づけようなどという発想は出てこないはずである。

「要するに、日本に関して無知なんです。戦時中に日本兵に対して『ファイト！』なんて“敵性語”をかけるわけがない（笑）。韓国の学校では入試に向かう先輩を後輩が『ファイティング！』と言って送り出すんですが、これはたぶん、日韓バレーなどで日本チームが『ファイト！』と選手を送り出すのを聞いて、それが広まったものと思います。日本軍も日本統治も関係ない。日本統治時代に学校が整備されたという事実さえ知らないと思います」（前川氏）
　しかし、これが地方の小さなエリアならともかく、京畿道はソウル特別市を含む首都圏であり、韓国の中心部でこうしたプロジェクトが進んでいるのである。京畿道議会では、今年、学校で使われている日本製の備品に「戦犯企業」というシールを貼るという条例案が提出されたこともある。
「京畿道知事の李在明（イ・ジェミン）という人は、“依然として日本は敵性国家”といった過激な反日発言で有名で、先の大統領選では、共に民主党内では支持率が一時、文在寅に次ぐ2位にまで上がった候補者だった。障害をもつ兄に対する虐待が暴露されて、今は離党していますが、次期大統領を狙っているといわれ、反日アピールに余念がないといったところでしょう」（前川氏）
　さらに、このプロジェクトを主導している京畿道の教育監（教育委員会のトップ）も盧武鉉政権時代に南北統一相を務めた李在禎（イ・ジェジョン）氏で、朝日新聞のインタビュー（2019年2月11日付）では、独立運動開始から100年を迎える今年は〈韓日関係はもっと悪くなるだろう〉との見解を示している人物だ。
　京畿道の行政は文在寅大統領から連なる左派の人脈で占められており、前出・崔氏も「日本に怒っているという姿勢を見せて、自己アピールをしているのでしょう」という。
　日本は戦時中、敵性語だとして英語由来のカタカナ語を禁止したが、そんなことをしてもアメリカには勝てなかった。日本に勝ちたければ、もう少し建設的なことに力を注いではいかがか。
●取材・文／清水典之（フリーライター）



日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道
「6年前に週刊文春が予告していた」
「週刊文春」編集部
2019/07/14 12:05

　日本の週刊誌で既に予想された報復だ−−。
　半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く！」との大見出しが打たれた 「週刊文春」（2013年11月21日号）の誌面 が紹介されて、話題となっている。

「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。
　さらに、短期的に素材大国・日本の壁を超えることは難しいと嘆く半導体業界の声や、外交による解決しかないという学者の声を紹介。いわば韓国大手メディアによる“自国批判”とも言える内容だ。
　産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

「韓国のメディアでは、この6年前の週刊文春の記事によって、今回の徴用工問題に対する日本側の報復措置は予告されていたと指摘しています。東亜日報だけではなく、韓国のテレビでも大々的に取り上げられました」
　このような批判が生まれた背景には、韓国ならではの輸出規制問題の受け止め方があった。
「まず国民に広がったのは、韓国が世界に誇る半導体やスマートフォンの中身の多くが日本製品に支えられていた事実への驚きと衝撃です。いまだに韓国のマスコミでは“日本隠し”が横行しているので、この事実は、大衆レベルでは初めて知らされたようなもの。ですから、今回の事態を受けて、『韓国企業は、いつまで日本の世話になっているんだ』という声が大きかった」（黒田氏）
　今回の措置について、日本側は「国内の運用の見直しに過ぎない」という姿勢。それに対して、韓国政府は、康京和外相がポンペオ米国務長官に懸念を伝えたほか、WTO理事会でこの問題を議題にすることを要請。日本ではこれらを過剰反応だと見る向きもある。
「その背景には、日本という国はいつも緻密でずるいという過去の歴史に根ざした心理がある。今回の事態は、禁輸でも輸出規制でもなく、優遇措置の見直しに過ぎないと日本政府は言うが、『実際は報復なのに、そう言って日本が事を矮小化して、我々を騙そうとしている』『この先には罠がある』と考えてしまっているのです」（同前）

文在寅大統領は何を考えているか


　韓国国内では不買運動など部分的な反日運動はあったものの、反日で一致団結している雰囲気はないという。
「文在寅大統領はいまこの事態をどう判断し、利用できるか考えている。日本との対決ムードを盛り上げて、韓国世論を反日で一枚岩にするというカードか。それとも、経済がますます悪くなって批判が政権に向くことを恐れ、事態を収束に向かわせるカードか。まだ文大統領は決めていないと思います」（同前）
　はたして文大統領は、どちらのカードを選ぶのか。
　こうした事態を受けて文春オンラインでは 「週刊文春」（2013年11月21日号）の当該記事 を公開している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）


韓国朝鮮民族の特性として、先を見越してものを考えないという部分がある。
常に、今現在の問題のことだけを論じて、先行きの見通しや長期展望がない。
事実を隠して虚勢を張ったり、プロパガンダばかりしている。
現実よりも言葉のイメージだけが大事なように。
人の心の動きがまるで読めないらしい。
こんなことをすれば反発されるに決まっている。
嫌われて避けられるに決まっているという行動をする。
明日のことは明日考えればいいという、泥縄式の連続だ。

長期的視野に立って方針を決めるのが、日本を含めた世界の標準のはずだが、
韓国だけはそうではない。
（北朝鮮にはもっと長期計画はあるようだ）

そういう韓国からしたら、日本の対応は「緻密で狡い」と見えるのかもしれないが、
日本から言わせれば、その逆だ。
その場しのぎを貫くために、約束してもその場だけ、
いくらでも言を左右にして、言葉が信用できない韓国の、
約束を守らないことを口先だけで誤魔化そうとするやり方の方が
よほど「狡くて卑怯」なのだ。

韓国では約束を守れなくても仕方ない時は仕方ないので
できなかったことを悪びれない、責めないような雰囲気があるらしいが、
約束をしたけれど、できませんでしたの連続。
契約社会でそれは通用しない。

その距離は縮まることはあるのだろうか。


日本製品不買　日本人なりすまし

日記 #練習用

韓国人、慰安婦像に唾か
日本語使い日本人装う？
共同通信社
2019/07/06 21:02

　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査を始めたと報じた。しかしその後、全員が韓国人だったと判明。
うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
　聯合によると4人は20～30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。
　警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。


日本製品の不買運動を！」SNSで呼びかけ、抗議デモも
韓国国民の本音は
FNN.jpプライムオンライン
2019/07/08 12:55

韓国での日本製品不買デモ
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7月5日、韓国・ソウルで一部の小売業者による抗議デモが行われ、参加者が「日本製品を不買！」と声を上げた。
参加者が一斉に踏みつぶした段ボールには、名だたる日本企業のロゴが描かれている。

デモの現場にいた韓国マート協会のホン・チュンホ理事は「韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき」と語った。
デモ前日の4日、日本政府は韓国向け半導体の材料などの輸出について管理を強化する措置を発動した。
これにより韓国の輸出全体のおよそ4割に影響がおよぶ可能性があるとの指摘もあり、韓国側が反発。
日本製品への不買運動に発展したのだ。

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日本製品不買運動の対象企業とは
今回の不買運動の特徴は、個人がSNSを通じて「皆さんも日本不買運動に一緒に参加しましょう!」などと呼び掛けている点だ。
日本企業の商品が対象になっているのか？
デモ団体が作成した横断幕を見ると、トヨタ・ホンダ・レクサスなど自動車の他、ソニー・キヤノン・ニコン、任天堂・ロッテ・アシックス・JT、化粧品ブランドのSK-Ⅱやユニクロ、ビールなどの飲料メーカーの商品も挙げられている。

日本ビールを撤去したスーパー
ソウルにあるスーパーでは、数日前はアサヒビール・サッポロビールが置いていたが現在は撤去している。
店の人は「全部卸業者に返品した」と話すが、店外には日本の商品が山積みになっていた。
理由を店主に聞くと「状況を見て販売再開しようかと、暫定的に残している。ブランド力があり、一定の売り上げがあるので。」と話した。

別のスーパーではレジに「日本製品は販売しません」という貼り紙が貼ってある。
倉庫には日本の調味料が山積みにされていた。

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韓国での日本製品不買運動について韓国人は
では韓国国民は、今回の日本製品不買運動をどう思っているのか？
街で聞いてみると「日本製品はよく使うけど今後は買わないようにしたい」（女性）、「不買は反対。個人的に自分が好きなものなら個人の自由」（女性）などの声があがった。
今回は日本への旅行の中止も呼び掛けられている。
そんな中、7月7日に日本に来ていた韓国人旅行者に話を聞くと「予約していたから来ないわけにもいかずに来ることにした。お土産をたくさん買いたかったがこのようなことが起きたので、1、2個だけ買おうと思っている。」（女性）、「日本への旅行が嫌ならその人が行かなければ済むし、それを止める必要は無いと思う。」（男性）などの声が聞かれた。

ちなみに韓国大統領府のウェブサイトには日本製品の不買を求める請願が掲載されているが、7月8日午前1時時点で賛同者はおよそ3万3千人。
この数字について韓国情勢に詳しい恵泉女学園大学の李泳采教授は「多いケースでは1日に10万人とかいくのも結構ある。
今、不買運動は大衆的に大きく行われているというより、個人的な判断で販売しなかったりという事は現地で多く報道されている。」と語る。
不買運動による日本への影響とは
では今回の問題は日本と韓国の関係にどのような影響があるのか？
共同通信編集委員の磐村和哉氏は「1か月くらい先を見ないと何も言えない。すぐに売り上げが落ちることにはならないと思う。
過去の不買運動は歴史問題、竹島の領土問題が原因となって起きたが、今回は経済問題として日本が圧力をかけてきたと捉えられているので、一定期間続くのではないか。」と話す。

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日本への韓国人旅行者は減少の一途　さらに･･･
韓国観光公社が発表した2019年の1月～5月に日本を訪れた韓国人観光客数は、徴用工問題などの影響もあったのか4.7パーセント減少した。
今回の問題でさらにキャンセルが増えれば6月以降減少することも考えられる。

（「めざましテレビ」7月8日放送分より）

朝鮮半島の山林

日記 #練習用

「日帝が植えた木」も「日本原産の木」も切り倒せと盛り上がる韓国　「日帝の乱伐」は“捏造”を裏付ける格好に… 

2016.09.08　ZAKZAK

朝鮮半島の山は禿山（はげやま）ばかりだ、と思っている日本人は少なくない。ソウルだけ見ていると、そう思い込むかもしれないが、地方に行けば森林の密度は低くても、樹木に覆われた山はいくらでもある。日本統治時代に、日本人が中心となって熱心に植林をした結果だ。

　ところが、韓国ではいま、「日帝が植えた木だから伐採しろ」だけではなく、「日本原産の樹種だから、引っこ抜いて別の木に植え替えよう」といった動きがあちこちで出てきている。

　「半島に禿山が多いのは日帝の乱伐による」とは、韓国人と日本の日教組の“常識”だが、二重の誤認がある。韓国の森林面積率は６３・５％（日本は６８・２％）であり、中国の２１・２％とは比べものにならないほど高い。

　韓国の国立山林科学院は２００９年、朝鮮総督府が１９１０年に作成した『朝鮮林野分布図』を分析した結果、（１）当時の森林面積は７１％（筆者注＝北部の森林面積率が圧倒的に高いため）（２）しかし、林木蓄積量は１ヘクタール当たり１７立方メートルで、現在の韓国の同１０３立方メートルの１６・５％水準に過ぎなかった－と報告している（聯合ニュース韓国語サイト、０９年９月１０日）。

　１９１０年とは、日本統治が始まった年だ。その時点で、半島は地目（ちもく）としての森林面積の比率は高くても、その森林地域はすでに透け透けの状態だった。
そのため災害が多発する。だから朝鮮総督府は植林に熱心に取り組んだ。「日帝の乱伐」とは“捏造加嘘”の極みなのだ。

　総督府が植えた樹種の１つが、日本原産のカラマツだった。朝鮮半島に気候が似た北海道でもよく育ったからだ。

　朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の緑化推進事業で、江原道（カンウォンド）・太白（テベク）山の進入路一帯と傾斜地にカラマツが植えられたのも、日本時代の経験があり、かつ苗木の調達が容易だったからだろう。

　太白山一帯の７０平方キロは先月、国立公園に指定された。すると、国立公園事務所は「国立公園の地位に日本産樹木は合わない」として、カラマツの伐採方針を打ち出した。同国立公園内のカラマツは５０万本。全樹種のうち１１・７％を占め、直径１メートル近くに育っているという。

　伐採方針をスクープしたソウル新聞（１６年８月２５日）は伐採に批判的で、「日本が原産なので木を伐採すべきだというなら、国内の大部分の山にある木を全部伐採しなければならないだろう」とする、専門家の談話を載せている。

　しかし、同様の動きは各地で起きている。

　蔚山（ウルサン）市の大王巌（テワンアム）は見事な松林で有名だが、地元の反日グループは「日帝が軍事施設を隠すために植えたのだから、切り倒せ」と主張している。

　ソウルと大田（テジョン）市の国立顕忠院でも、反日グループがカイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど、日本原産の１５種１万８６００本を国産樹種に植え替えて「“植物主権”を守れ」と叫んでいる。

　総督府が半島の緑化にどれほど熱心だったか、よく分かる話ではないか。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

韓国のためにリソース割くのは無駄

日記 #練習用


韓国産ヒラメ輸入規制「国民の健康守るため」　菅官房長官
2019.5.30 12:34
　厚生労働省は３０日、韓国産ヒラメなどの輸入水産物について全国の検疫所で検査を強化すると発表した。特定の国からの水産物を対象にした検査強化は極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後に福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。


安倍首相、Ｇ２０で文大統領を“完全無視”　日韓会談は見送り　
識者「韓国のためにリソース割くのは無駄」
2019.6.20 20:13
IZA   ZAKZAK

安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせた、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第２弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
◇
　「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の（仲裁委員会を無視する）対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース（人的資源）を割くのは無駄ではないか」
　元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。
　予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は１８日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
　「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と（心の）傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
　事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
　日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
　読売新聞社と韓国日報社が５月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは７４％で、１９９６年以降、１４回の調査で最も高くなったという。
　数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を反故（ほご）にする。国際社会でも決して認められない。
　問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」（自民党議員）。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
　このため、日本政府は５月２０日、同協定に基づき、３０日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
　日本政府による毅然（きぜん）とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」（１８日、中央日報・日本語版）などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
　ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
　安倍首相が、Ｇ２０に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第２、第３の対抗措置の発動が待たれる。
　朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はＧ２０で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。


“デタラメ”韓国には「無視」が良策　
元徴用工問題「もう一度払え」とは…
2019.6.3 20:10 IZA  ZAKZAK

【ニュースの核心】
　日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。
　いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。
　これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。
　そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補償金を支払ってもいい」という考えを示した。ところが、韓国側は「個人は国内で措置する。私たちの手で支給する」と拒否した。
　それで、日本は６５年の日韓基本条約の締結と同時に結んだ日韓請求権・経済協力協定で、有償無償合わせて５億ドルを韓国に支払った。
　そんな交渉経緯を踏まえて、韓国の公文書には「無償の３億ドルには個人への補償分も含まれている」との考え方が記されている。
　ところが、韓国政府は長く協定の存在自体を国民に伏せ、個人への補償もしなかった。それが韓国での裁判過程で明らかになり、紆余（うよ）曲折を経て現在に至っている。
　しかも、日韓請求権協定は「両国および国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。
　従って、本来、だれが個人補償すべきかと言えば、韓国政府だ。自分たちが隠してきた事実が明るみに出て、「もう一度払え」と日本に要求し、それを最高裁までが認めるとは、つくづく韓国のデタラメにあきれてしまう。２重取り要求ではないか。
　慰安婦問題では、日韓政府が合意して作った「和解・癒やし財団」を文政権は勝手に解散してしまった。海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件でも照射の事実を否定し、開き直ったままだ。
　こんな韓国と、普通の外交関係を維持するのが難しいのは、だれが見ても当然だろう。
　安倍晋三政権は、「元徴用工問題」で請求権協定に基づく第三国委員を交えた仲裁委員会の設置を求めているが、韓国は「検討中」というのみだ。どうぞ、いつまでも検討していただいて結構である。
　その代わり、まともな返事があるまで日本は事実上、外交関係を凍結せざるを得ない。もちろん、日韓首脳会談もない。６月には大阪で開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で文大統領も来日する見通しだ。文氏が「日本に来たい」と思うなら、来ればいい。
　だが、安倍首相が文氏と個別会談する必要はない。いまは「意図した無視」こそが最良の外交政策である。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、
外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。